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公開日：2026.04.10
川崎市の認知症対策（その1） 連載127 「難聴と認知機能」に新エビデンス！さて、川崎市はどうする? みらい川崎市議会議員団 こば りか子
川崎市では、人口の5人に1人が高齢者、その内の5人に1人が要介護認定者であり、さらにその内の5人に1人が認知症患者との推計が示されています。要介護に至る主な要因は「1位：高齢による衰弱」「2位：骨折・転倒」「3位：認知症」ですが、全国的には1位が認知症となっており、認知症の予防と支援体制の整備は喫緊の課題です。令和6年度の本市の介護保険給付費実績の内、認知症関係は約64億4千万円となっており、前年度の60億3,700万円から約4億円増額しています。
今年1月、東海大学医学部とコペンハーゲン大学認知症センターが共同で発表した論文によると、「難聴や運動不足を改善すれば認知症の4割は予防できる」「仮に加齢性難聴の人全員が補聴器等を着け、聞こえが改善できれば認知症患者が6％余り減ることになる」との報道から関心が高まり、私も多くのお問い合わせをいただいています。仮に、この6％を本市の令和7年度時点の認知症患者数約7万2千人で換算すると約4,300人に相当し、決して少ない人数ではありません。補聴器購入について川崎市では補助はありませんが、横浜市・相模原市・岡山市は非課税世帯に限定して実施、大阪市・静岡市・新潟市は非課税世帯に限定せず2万5千円から3万円の補助を実施していることがわかりました。補聴器購入には数万円から数十万円かかることから、難聴と認知機能の研究結果をエビデンスとし、本市でも購入補助を改めて検討することを質したところ、「補聴器装用による認知機能低下への効果検証が国から示されていないため、国に対して要望する」という後ろ向き答弁でした。一方で「先行する他都市の助成制度の効果検証や、課題の把握を行う」という答弁もあったので、継続して取上げていきます。
みらい川崎市議会議員団 木庭理香子
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TEL:044-299-7360
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