多摩区・麻生区 意見広告
公開日：2026.10.30
補聴器購入費 連載131県補助3万円＋市補助3万円を目指します！ 「最大6万円」の助成を目指す みらい川崎市議会議員団 こば りか子
今年1月、東海大学医学部とコペンハーゲン大学認知症センターが共同発表した論文において、「難聴や運動不足の改善により認知症の4割は予防できる」「加齢性難聴の方全員が補聴器等で聴力を改善できれば、認知症患者が6％余り減少する」との研究結果が示されました。このエビデンスに基づき、本市でも補聴器購入補助の導入を3月の一般質問で求めたところ、「先行都市の助成制度の効果検証や課題把握を行う」との答弁だったため、9月の代表質問で再度質しました。
日本では難聴がかなり進行してから補聴器を着用する傾向がありますが、本来は脳の拒否反応を防ぐためにも、軽度・中等度の段階から使用することが理想とされています。そのためには専門医の元で5〜10回程度の調整や訓練が必要となります。
令和8年度より神奈川県は「高齢難聴者補聴器装用推進事業」を開始し、「補聴器相談医の受診・適合検査施設の受診・認定補聴器専門店での購入・購入後の装用訓練・医師からの適合証明の受領」等の要件を満たした方に3万円を助成しています。現在、市内の適合検査施設は川崎区・幸区・麻生区に各1カ所、中原区・宮前区に各2カ所、高津区に3カ所あるものの、多摩区にはありません。
また、市立川崎病院と多摩病院には補聴器相談医が在籍しているものの適合検査施設の認定は受けていないため、質疑では市民の利便性とQOL向上のため両市立病院での認定取得を求めました。市からは「地域ニーズや費用対効果、継続性などを勘案し総合的に検討する」との答弁を得たため、引き続き追求してまいります。
県が求める「原則」要件は約3カ月の通院や訓練が必要なため、近隣に施設がない市民にとっては大きな負担となります。そのため、先行実施している横浜市や相模原市では認定補聴器専門店以外での購入も認めていますが、県補助との併用はできません。
一方、県は「原則」を緩和した「原則の例外」を設けており、これに則れば市独自の補助制度に県の助成金3万円を上乗せすることが可能です。川崎市としても、専門医・専門施設での調整や訓練を経ずに「購入しても使わなくなる」事態を避けるため、「原則の例外」に則った助成制度の創設を目指しています。
夏に意見交換を行った川崎市医師会からも「市が1人3万円を助成し、初年度200人が利用する場合で600万円」との試算が示され、市への要望活動が行われています。私たちも医師会とも協調しながら実現を目指してまいります。
皆様からのご意見をお待ちしております。
みらい川崎市議会議員団 木庭理香子
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TEL:044-299-7360
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