中原区 社会
公開日：2023.10.27
｢マネロン｣防止へ協定
ＪＡと県警で担当部署
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県内12のＪＡ代表理事組合長らが列席した調印式
ＪＡグループ神奈川と神奈川県警は10月10日、「マネーロンダリング」といわれる犯罪収益の移転防止へ連携協定を結んだ。犯罪収益対策に関する官民の協定は全国でも珍しい。今後それぞれで担当部署を設置し、ＪＡは外国人名義の口座など流動性の高い口座の厳格管理や県警への捜査協力、組合員や利用者への啓発を推進。県警はＪＡに必要な助言を行い、個別相談にも対応する。
10日の調印式であいさつに立った県警察本部の崎山慶刑事部長は、県内の特殊詐欺被害が27億円を超える（今年８月末時点）状況に触れ、「今回の協定締結が全国の地域や金融機関に拡がり、犯罪抑止につながれば」と期待を込めた。また、神奈川県信用農業協同組合連合会の平本光男経営管理委員会会長は「複雑で高度化している特殊詐欺を含むマネーロンダリングの犯罪防止には、専門的知識、経験が必要。県警からの最新の情報を期待している」と語った。
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