米国による一連の追加関税措置に伴い、市と商工会議所はそれぞれ、市内中小企業向けの相談窓口を設置した。
市の「特別経営相談窓口」では、市経済労働局金融課、同中小企業溝口事務所、公益財団法人川崎市産業振興財団、市中小企業サポートセンター、市信用保証協会が連携。融資や経営、信用保証に関する相談を受け付ける。詳細・問い合わせは同局経営支援部金融課【電話】０４４・５４４・１８４６。
商工会議所の「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」では、自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業の相談に対応する。詳細は同所川崎幸支所中小企業振興部【電話】０４４・２１１・４１１４。
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