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川崎区・幸区 意見広告

公開日:2026.10.23

県議会報告 電子投票の導入を推進 県会議員(川崎区選出)公明党 西村くにこ

  • 電子投票の導入を推進 (写真1)

 公明党は、有権者の利便性向上や選挙事務の負担軽減が期待できる「電子投票の推進」を提言していましたが、このほど、開成町が電子投票導入準備を進めているとの報道がありました。来春の町議会議員選挙だけでなく、同時期に行われる県議会議員選挙及び県知事選挙においても電子投票を実施するためには、県条例で定めることが必要となります。スムーズに導入できるよう、県に対し対応を要請、11月にも条例案が上程される見込みです。

 私からは、本年7月に成立した「改正公職選挙法」に付則で、在外投票へのインターネット投票の導入について「1年を目途として検討が加えられ、必要な措置を講じる」と盛り込まれたことから、県民の投票環境の整備のため、インターネット投票についての調査検討も進めるよう求めました。

川崎県税事務所で充電サービス

 リニューアルした川崎県税事務所は、太陽光発電による創エネに加え、蓄電システムも備えた「ZEB(ゼブ)」を導入していることから、災害時に近隣住民の方々が携帯電話等の充電に利用できるなどの活用ができないかと提案していたところ、このほど、充電等の設備を整えたとの報告を受けました。

 一方で、県税事務所は秘匿性の高い情報を扱う機関であるので、セキュリティ対応が難しいこと、また、発電状況や人員体制等により、一定程度の制約があるとの説明があったことから、条件や制約を整理し、川崎市の防災担当とも連携を図って、具体的に実施ができるよう対応を求めています。地域の皆様に愛され、頼っていただける県有施設を目指してまいります。

新たな成果連動型の予算編成システムを導入

 事業ごとの予算だけでなく、決算やアウトカム目標、さらには、総合計画におけるロジックモデルやKPIといった情報を取り込み、一元管理していく『成果連動型予算編成システム』の導入を公明党が提案したところ、令和10年度からの稼働を目指していくとの答弁がありました。

 成果に連動した予算編成を行うことは、事業の見直しや資源の重点配分を進めていくために効果的ですが、一方で、【1】システム任せにするのではなく、「行政が取り組んでいる趣旨」や「公共性」の考慮 【2】予算編成を決定づける情報となる「ロジックモデル」や「KPI」の妥当性も問われることを指摘。今後はこれらについてもブラッシュアップが図られます。

西村くにこ

横浜市中区日本大通り1番地

TEL:045-210-7630

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