川崎区・幸区 社会
公開日：2026.07.24
災害時の遺体対処へ 全互協と協定締結
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左から鹿島局長、渡邊会長、鈴木代表取締役
川崎市は７月９日、「災害時における遺体の処置及び棺等葬祭用品の供給等の協力に関する協定」を（一社）全日本冠婚葬祭互助協会と締結した。
同日行われた締結式には、同協会の渡邊正典会長、セレモニアグループ有限会社佐野商店の鈴木康伸代表取締役、健康福祉局の鹿島智局長らが出席。今後地震などの大規模災害で多くの死者が出た場合には、同協会を通じて全国から棺やドライアイス、骨壺、遺体搬送用車両などが提供される。
同協会は全国の２２４の自治体と締結を済ませており、川崎市は県内で11番目。
鹿島局長は「（協定で）市の防災力が向上する。大変ありがたい」と感謝を述べた。渡邊会長は「災害が起きないのが一番だが、もしもの時には迅速に対応したい」と方針を示した。
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