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公開日:2026.09.04
高専新設、川総高跡地に 2030年度開校目指す
川崎市は「廃校」の方針が決まった川崎総合科学高校跡地(幸区小向仲野町)に、高等専門学校(高専)を新設する。2030年度の開校を目指し、年内に準備委員会を立ち上げる。市は9月補正予算案に、来年度までの設置事業費として2310万円を計上した。
高専は中学校卒業者を対象に5年間の実践的・専門的な技術者教育を行う高等教育機関。即戦力を輩出し、産業界から高い評価を受けている。全国に58校あるが神奈川県内にはない。文部科学省によると25年度の在学生数は5万3305人。近年は国が高専新設を推進し、各自治体で取り組みが活発化している。全国の設置校の大半は国立だが、市は複数企業と共同出資して新たな学校法人を設立する公設民営の手法を目指す。
市内には、ライフサイエンス分野の研究が集積する殿町地区のキングスカイフロントや、先端技術の開発が進む新川崎・創造のもり、中小企業の技術革新を支えるかながわサイエンスパークなど、国内有数の研究開発・産業創造拠点が集積している。市は、これらの拠点が将来にわたり持続的に発展し、世界的なイノベーションを生み出し続けるためには、先端分野の現場で即戦力となる高度技術人材を継続的に育成・供給する仕組みが不可欠であると判断した。高専設置の意義や狙いについて、福田紀彦市長は「川崎の都市の発展のためには、将来を担っていく人材を自分たちの手で育てなければならない」とし、地域産業と連動した人材育成基盤の確立を目指している。
新設校では大学や企業からの教員派遣や共同研究を行う。ソフトウェア工学や電子工学、半導体プロセス、暗号理論、量子情報科学、バイオインフォマティクスなどを学ぶ。産学官が連携し、研究開発や社会課題解決、新産業・スタートアップを生み出す拠点にしていきたい考えだ。
開校に向けては28年9月に設置認可申請を行い、29年8月の認可を目指す。学科構成やカリキュラム、入学定員、教職員数、設置・運営経費などを検討する。主要キャンパス予定地の川崎総合科学高校とは1年間の併存を想定している。
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