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公開日：2026.08.14
川崎区調査 外国人雇用、日本語支援に課題 公的助成や教室拡充求める声
川崎区役所は７月31日、区内の外国人雇用事業所を対象に実施した「川崎区外国人労働者の雇用に関するアンケート調査」の結果を公表した。回答事業所の半数以上で日本語でのコミュニケーションに課題を抱えることが判明。行政に補助金や支援制度の拡充を求める声が最多となった。
川崎区は今年度、国が２０２７年度から開始する「育成就労制度」に対応するための環境整備を重点施策に掲げる。
調査は昨年12月10日から今年１月23日にかけて川崎区内の外国人雇用事業所１４５８事業所に実施。２２４事業所から回答があった。
意思疎通に５割超苦慮
職場での課題では「日本語でのコミュニケーションがとりづらい」が52・９％、次いで「生活習慣や文化の違いで日本人社員との相互理解が難しい」（25・７％）、「予期せぬ退職がある」（20・４％）が挙げられた。
社内での日本語教育は「以前も今も特に実施していない」が54・８％と過半数を占めた。「時間の確保が困難」（35・０％）が課題とし、費用面も「負担は難しい」が41・６％で最多だった。生活支援上の課題は「住まいの確保」が34・０％で最も高かった。
受け入れ方法は「自社で募集」が41・４％で最も高く、「監理団体・登録支援機関」と「人づての紹介」がともに31・9％と続いた。
採用活動の課題は「申請書類に手間がかかる」（39・３％）や「手続きの負担が大きい」（30・９％）などの実務的負担が上位となった。
７・５割が維持、拡大望む
定着のために「社宅など住宅の確保」（39・３％）、「給料などの処遇改善」（35・１％）などが挙がった。
行政機関に望む支援は、就業面で｢就業環境整備や定着支援などの経費の補助｣が52・８％で最多。日本語教育で｢補助金・助成制度の拡充」が62・４％を占めた。
今後の受入れの方向性は「現状維持」が48・７％、「拡大」が27・２％となり、約７・５割の事業所が維持または拡大の意向を示した。外国人労働者を受け入れていく理由は「日本人だけでは人手不足」（69・０％）、「国籍に関係なく、優秀な人材を確保したい」（65・０％）の順だった。また、希望雇用期間は「可能な限り長く」が85・３％を占めた。出身国の希望は「こだわりはない」が70・１％だった。
今回の結果を踏まえ、川崎区役所は、今後の日本語教育や定着支援施策の検討を進めるとしている。同アンケート調査の詳細は、川崎市ウェブサイトで確認できる。
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