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公開日：2026.08.07
市政報告 犯罪に強いまちへ！川崎市の防犯カメラ施策が前進 公明党川崎市議会議員団 浦田だいすけ
町内会・自治会が設置する防犯カメラについて、令和８年度から補助金の上限額が27万円から30万円へ引き上げられました。さらに、警察が地域の犯罪発生状況や、防犯カメラの設置効果が高いエリアに関する情報を提供するなど、地域の負担軽減と防犯カメラの設置促進が図られます。
防犯カメラを100台増設
市が戦略的に整備する防犯カメラについては、これまでの川崎駅周辺１００台に加え、新たに武蔵小杉駅周辺へ40台、武蔵溝ノ口駅周辺へ40台、川崎駅東口へ20台の計１００台を増設します。
これは、過去７年間の街頭犯罪の発生状況や警察の分析を踏まえ、犯罪抑止効果の高い地域へ重点的に整備するものです。犯罪の未然防止はもちろん、事件発生時の迅速な捜査や早期解決にも大きな効果が期待されています。
「警察連携システム」で迅速な事件解決へ
これまで、防犯カメラ映像を警察へ提供する際の市職員の負担軽減と、映像提供の迅速化・効率化を求めてきました。
現在は、警察の依頼ごとに、市職員がクラウド上の映像を検索・ダウンロードし、記録媒体へ保存したうえで警察へ引き渡しています。
令和５年３月の運用開始から令和８年２月末までに、４２４件、延べ１６０７台分の映像提供が行われました。今後、防犯カメラの増設に伴い照会件数は約２倍に増加する見込みです。
こうした課題を受け、市は令和８年度から各警察署に専用端末を配置する「警察連携システム」を導入します。これにより、市職員の作業は１件あたり約１時間から最短約５分へと大幅に短縮され、記録媒体の受け渡しが不要となることで情報セキュリティの向上も期待されます。
事件の早期解決や被害拡大防止に加え、職員の負担軽減を図ります。
これからも防犯対策のさらなる充実に取り組んでまいります。
浦田だいすけ
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TEL:044-200-3361
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