さがみはら中央区・緑区 社会
公開日：2026.11.09
パートナー制度 県内全自治体と連携へ 転入出手続き簡略化
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相模原市の受領証カード
相模原市は、性的少数者のパートナー関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」について、11月２日から神奈川県内の全自治体との間で転入出に伴う手続きを簡略化した。「神奈川県パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」発足に伴うもので、転入出の際に改めて宣誓を行う必要がなくなり、手続きや精神面での負担軽減が図られる。
「再宣誓」不要に
同制度は、互いが人生のパートナーであることを宣誓した人たちに対し、自治体が受領証を交付して関係性を公的に認める仕組み。自治体間での連携がない場合、宣誓をした自治体から転出する際は、宣誓書受領証などを交付した自治体に返還し、転入先で再度宣誓を行う必要がある。
相模原市はこれまでに横浜市や川崎市、座間市と個別に連携している。県内32自治体が加入する同ネットワーク発足によって、県内全自治体との連携が実現。利用者は転出元自治体への受領証の返還が不要となり、転入先が定める宣誓要件を満たしていれば、転入先自治体で宣誓申告書や前自治体の受領証、住民票の写し、本人確認書類などを提示するだけでスムーズに受領証などの交付を受けられるようになった。なお、相模原市は全国３００自治体（11月１日時点）が加入する「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」にも加入している。
市人権・男女共同参画課の担当者は、「自治体間の連携によって、転居しても宣誓した日付を引き継げるということで喜ばれることも多い。宣誓制度を通じ、性的少数者の方のパートナー関係の尊重と社会生活上の支障軽減を引き続き支援していきたい」としている。
相模原市は２０２０年にパートナーシップ宣誓制度を導入。26年10月末までに81件の宣誓を受領している。
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