左から神奈川県エルピーガス保安センターの大塚康行さん、深澤支部長、細谷代表
ガス給湯器の「点検商法」に関する相談件数が相模原市内で増えている。電話や訪問で点検を持ちかけ、「故障の恐れがある」と不安をあおり交換を迫る。同様の手口が２月、区内で急増。（公社）神奈川県ＬＰガス協会相模原支部などが、注意を呼び掛けている。
１社に15件問合せ
大野台のガス会社、有限会社細谷達司商店では２月、同社の顧客から「給湯器の点検が来るようだけどそちらとは関係のある業者なのか」、「営業電話が来たので点検を依頼したら交換を勧められた。金額は妥当なのか」といった相談が相次いだ。多い日で１日４、５件、１カ月で15件ほどあったという。
同社の細谷達司代表によると『給湯器メーカーから依頼を受けて点検を行っている』と説明し、言葉巧みに信用させているという。細谷代表は「給湯器メーカーはそのような依頼はしない。またメーカーもガス会社も給湯器点検の案内電話をかけることはほぼない」と語る。
同社が受けた相談の中には、同社の関連会社と思い込み、給湯器の購入を契約。後に同社と関係がないことが分かり、クーリング・オフした顧客もいたという。細谷代表は「相談は高齢の方が多く、給湯器を確認すると直ちに交換が必要なものではなかった。業者の対応や説明が不明瞭だし、悪質だと感じる」と憤る。
（公社）神奈川県ＬＰガス協会相模原支部によると、昨年から給湯器の点検商法に関する相談が増えているという。深澤邦康支部長は「コロナ禍により給湯器が一時期不足した時期があった。そうした背景もあり焦って契約してまうのかもしれない」と分析する。同支部は注意啓発チラシを昨秋に制作。イベントなどで配布している。
また給湯器は、使用期間が10年相当を経過するとサインが表示される。深澤支部長は「10年は点検の目安であり、交換の目安ではない。知らない業者から点検の案内があったら、お付き合いのある業者に一度相談してほしい」と呼び掛ける。
昨年度の２倍増
相模原市消費生活総合センターによると、２０２３年度の「点検商法」（屋根、給湯器、床下等）の相談件数は１９６件（３月１日時点）。現在、22年度の約２倍の件数となる。
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