◆プロフィール：1950年生まれ。相模ガス株式会社（中央区淵野辺）代表取締役。2013年11月に相模原商工会議所会頭に就任し現在3期目。国際ロータリー第2780地区ガバナー。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、市内のさまざまな分野で尽力されている方々の取り組み、思い、市民へのメッセージをお聞きします。
地域における存在価値を相模原商工会議所 杉岡芳樹 会頭
新型コロナウイルス感染症の影響により、相模原市の地域経済にも多大な影響が出ている。特に屋台骨とも言える中小・小規模事業者は依然厳しい状況が続く。「そういった事業者を支えていくのが、相模原商工会議所の役割だと肝に銘じている」。３期目となる会頭は力強く話す。
新型コロナウイルス感染症拡大が懸念された３月には、会員事業者に緊急アンケート調査を実施。85％以上の事業者から上がった「マイナスの影響を感じている」との声を受け、「新型コロナウイルス感染症に係る経済対策に関する緊急要望」をまとめ、市に提出した。
緊急事態宣言が発令された４月にも、政府の資金繰り支援策に関する２回目の緊急アンケートを実施。支援策の手続き簡略化、制度実行の迅速化、さらに給付額の増額など悲痛ともいえる声が多く上がったという。
「外出自粛や休業要請など、国を挙げた拡大防止対策は、市民の命と生活を守るために必要不可欠なことは分かっている。一方、地域の経済活動に目を向ければ、とりわけ飲食・宿泊・観光業をはじめ、小売業、サービス業では売り上げの減少で危機的な状況といえた」。国や県の緊急経済対策だけでは十分とは言えない状況。中小・小規模事業者の事業継続と雇用維持のため、厳しい経営状況や窮状を訴える声に耳を傾け、４月27日に再び市に経済対策に関する要望書を提出した。
盛り込んだのは、事業者に対する市独自の給付金の支給、売り上げ等が大幅に減少している飲食店に対する家賃補助の実施、飲食店のテイクアウト紹介やデリバリーサービス等の利用促進のための事業支援、クラウドファンディングを活用した事業への支援など。「現場の中小・小規模事業者の実態や地域経済の窮状を市に知ってもらうこと、そして実施においては手続きの簡素化・迅速化を強く訴えた」
市は５月補正予算に「小規模事業者等臨時給付金」を支給する予算として９億６６５２万円を計上。商店街等の取り組みを支援する補助金も盛り込んだ。また、相模原商工会議所の飲食・宿泊業部会が中心となり実行委員会を立ち上げ、市内飲食店を支援するためのクラウドファンディングも始まっている。
新しい経済活動を
５月25日には緊急事態宣言が全面的に解除され、神奈川県でも27日から解除となった。「解除といってもコロナが無くなる訳ではない。上手に避けながら、日常生活と経済活動を進める道を模索していく必要がある」
感染拡大が落ち着いてきた一方、市内事業者からの雇用調整助成金や融資に関する相談は後を絶たない。また、消費者心理も冷え込んでいる。「消費者の心理や動向を捉え、有益な情報を提供していけるか。会議所会員はもちろん、市内の経済全体を見ていく必要がある。事業者だけでなく市民にとっても、存在価値のある商工会議所を目指していきたい」
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