無人航空機「ドローン」の活用がさまざまな分野で進む中、市内でも普及に向けた動きが活発化している。このほど、民間事業者が運営するドローン事業の新たな拠点が中央区横山に誕生し、10日に開かれた設立記念式典には本村賢太郎市長や杉岡芳樹相模原商工会議所会頭ら多くの来賓が駆けつけた。ドローン活用による市の発展に期待が寄せられる。

　被災地の状況把握や要救助者の捜索といった災害対策をはじめ、鳥獣被害調査などの農業展開、史跡空撮による観光振興、土木測量や建築検査など、昨今ではドローンの活用が急速に進んでいる。相模原市でも、農作物を荒らす動物への対策が津久井地域で行われるなど、活用法を検討する動きを見せている。

　そうした中、このほど誕生したのが「ドローンラウンジ・ジュピター」だ。誰でも気軽にドローンに触れて飛ばせて教えられる場所というコンセプトのもとに造られた店内では、10分ほどのドローン体験から本格的な操作までプロによる指導が受けられる。ランチやカフェも楽しめ、市内でのドローンによる事業展開の新しい拠点として期待されている。

　運営は、このラウンジをはじめとしたドローン活用を推進する事業を行うために設立されたグローバル・ウノ（川合靖一社長）が行う。設立のきっかけは昨年、相模原に甚大な被害をもたらした台風15号と19号だという。川合社長は「家族が不安な思いをしていたのに自分は何もできなかった。ニュースで活躍しているドローンの映像が流れ、これなら自分にもできるのでは」と、ドローンをはじめとするマルチコプター事業に着手。約１年経った今、思いが形となった。川合社長は「普段は遊び、有事の際は災害支援で飛ばせるようにしたい。市民が皆ドローンを操作できるようになれば」と語った。

　来賓としてあいさつに立った本村市長は市が現在、台風時やニホンザルの追い払いなどでドローンを活用していると説明。「今後はロボット産業特区の強みを生かし、ドローン活用先進地域として民間事業者と連携していきたい」と述べた。

操縦士育成も

　身近なところでもドローンパイロット育成に向けた動きがある。式典にも参加した「さがみはらドローンレスキューチーム」のメンバー数人により構成され、グローバル・ウノとも連携する「エアウルフ」は６月から、月２回のスクール事業を通じ、国土交通省の基準に基づいた飛行技術と申請許可を有するドローン操縦士の育成に市内で取り組んでいる。

　インストラクターであるメンバーが、２日間の講習で飛行技術や航空法などを指導。講習終了後に国交省への包括申請を行う。申請許可が得られると、受講者は航空法に定められる禁止空域の飛行などが可能になる。

　エアウルフの松下龍太代表は「受講数は増加傾向にあり、11月分までは埋まっている。個人の受講もあるが市内の企業、特に建築関係が多い」と現況を説明し、「いつかドローンが当たり前になり、人々がより豊かになるように活動している。相模原がドローン活用都市になることをめざす」と展望を語った。