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公開日:2023.03.30
未来を担う世代のために
温暖化対策協が10周年
地球温暖化に関する対策を日常生活から取り組むことを目的にした「さがみはら地球温暖化対策協議会」(竹田幹夫会長)が3月で設立10周年を迎えた。ゼロカーボンやSDGsの推進が求められる中、協議会の役割を取材した。
創エネ・再エネ提言
協議会は2013年3月2日、地球温暖化の防止に対し、市民レベルで取り組む組織の必要性から、市自治会連合会を中心に設立された。相模原市では同年4月に市や事業者、市民が果たすべき役割や基本的取組などを定めた「相模原市地球温暖化対策推進条例」を施行しており、協議会ではCO2(二酸化炭素)などの温室効果ガス排出削減のために必要な活動や提言を続けている。
会員数は今年2月15日時点で個人・事業所・団体合わせて142。活動は広報、対策、調査研究の3つの部会に分かれて実施。会報誌の発行や協議会のイメージキャラクター「さがぼーくん」を使ったイベント参加による普及啓発、省エネ・創エネ施設の見学、市と共催によるフォーラムの開催、太陽光発電の普及促進や森林資源の活用に関する先進事例の調査研究などを定期的に行っている。
地産地消で誇り醸成
近年では地区自治連を通し、自治会館を持つ自治会に対しアンケートを実施。自治会館に太陽光パネルを設置することで、会館内の電力を賄う「創エネ」を提案。また市に対しては、22年9月には青根緑の休暇村いやしの湯に木質バイオマスボイラーを導入することを提言。23年2月には市内の公共施設に官民協働で再生可能エネルギーを導入することなどを提言している。
今後は太陽光を中心に小水力やバイオマスなどの再生可能エネルギーの推進、ソーラーシェアリングの導入、エネルギーファンドの発行など、「エネルギーの地産地消」を目指した発信で、温暖化防止の観点からシビックプライドにつながるような活動を目指している。
協議会の活動に関する問い合わせは【電話】042・753・9550。
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