さがみはら緑区 トップニュース社会
公開日：2026.05.28
特別市構想 ｢県はミスリード｣と反論 ３政令市が緊急声明
-
３政令市の市長らとの懇談会で発言する本村市長（昨年８月）
県内３つの政令指定都市を除く全30市町村が「特別市（特別自治市）」の法制化に反対する要望書を黒岩祐治県知事に４月および５月に提出したことを受け５月13日、相模原市、横浜市、川崎市の市長が連名で緊急声明を発表した。要望書は現行の指定都市制度を前提に県が主張する内容に基づくもので、県の主張に対し「制度全体に対する理解をミスリードしている」と反論した。
特別市は、政令指定都市が県の区域外となり、市が原則として県の仕事を全て担い、権限や財源を一本化する新たな大都市制度。相模原市を含む全国20の政令市で構成する「指定都市市長会」が法制化を目指して国への働きかけを続けている。
特別市が実現すると、市民サービスの向上や福祉、交通インフラ対策などが市の判断で行えるようになり、持続可能な地域社会が実現できると同会は期待を寄せている。
政令市以外は反対
16市の市長が５月12日に提出した要望書には「人口の約３分の２を占める３政令市が特別市として県から分離した場合、県の調整機能や財政基盤が著しく弱体化し、県としての機能が成り立たなくなる恐れがある」とあり、県に特別市の法制化反対、阻止に向けた対応を求める内容となっている。４月14日には県町村会も同様の要望書を提出しており、30市町村が反対する形となっている。さらに県も、「約６８０億円の財源不足が生じる」と試算し、法制度化は妥当ではないとの見解を示してきた。
これらを受け、本村賢太郎相模原市長ら３市長は連名で緊急声明を発表。「特別市は現行の指定都市とは異なる新たな地方自治制度」と前置きしたうえで、県や他市町村が危惧する「財政面の影響」や「総合調整機能への支障」などは、「現行の指定都市制度に基づくもの」と強調。「仮に県と特別市の財源配分に著しい不均衡が生じる場合であっても、行政サービスに支障を来すことのないよう調整できる仕組みを国と協議のうえ、検討を進めていく」と反論した。県に対しては「特別市制度全体に対する理解をミスリードし、県内市町村と指定都市との分裂を助長しかねない」と批判。現在、国において大都市の在り方について議論が行われているなか、「制度の可能性をあらかじめ否定することは、強い違和感と疑問を抱かざるを得ない。法制化自体を一律に否定することは住民の選択肢そのものを否定することにつながる」と訴えた。３政令市は行政目線での対立ではなく「客観的かつ論理的なデータに基づく建設的な議論」を求めている。
13日に行われた定例会見で黒岩知事は「財政的な問題で政令市以外は壊滅的になる」と危機感をあらわにした。続けて「特別市はあまりに問題が多い。ミスリードしたということはない」と言い切った。
さがみはら緑区 人気記事ランキング
さがみはら緑区 人気記事ランキング
他のエリアのニュース
ピックアップ
意見広告・議会報告
さがみはら緑区 トップニュースの新着記事
コラム
さがみはら緑区編集室
042-753-8500
042-769-7001
- LINE・メール版 タウンニュース読者限定
毎月計30名様に
Amazonギフトカード
プレゼント！ -
あなたの街の話題のニュースや
お得な情報などを、LINEやメールで
無料でお届けします。
通知で見逃しも防げて便利です！
