基本方針「震災ガレキ受け入れ」
町田市は11月24日、定例記者会見で放射能に関わる２つの対策と取り組みを発表した。１つは市内の今後の放射線対策。２つ目は、宮城県女川市の震災ガレキを受け入れる方針。２つの事柄に対して市は「市民からの情報・意見を受け入れる」としている。
町田市は放射性物質が溜まりやすいとされる場所の実態を把握するために、11月９日から16日までに、市内８施設73カ所で放射線量の測定を行った（＝図）。
測定した８施設は公立の小中学校と保育園。一番線量が高かったのは忠生小で、校舎屋上の排水口の吸水側付近で毎時０・97マイクロシーベルト、また体育館裏の側溝では５cmのところで毎時０・61マイクロシーベルトを記録した。除染作業後は屋上では毎時０・11マイクロシーベルト、側溝では毎時０・20マイクロシーベルトとなった。
市は毎時０・23マイクロシーベルトを基準として、それ以上の値を出した場所では除染作業する。忠生小の２カ所の枯葉や汚泥は屋上のものはビニール袋へ、側溝のものは土のう袋に入れ、30cmほどに掘られた忠生小敷地内に埋められた。埋めた後の放射線量は埋める前と変わらず毎時０・０８マイクロシーベルトだった。
この測定結果を受け市は今後、市内全公立小中学校と保育園など約70施設で校庭、砂場、花壇のほか溜まりやすいと思われる場所を年内までに測定する。市が示した基準値以上の場所での除染物は、忠生小の場合と同様にビニール袋または土のう袋に入れられ、除染した敷地内に埋められる。また、私立保育園・幼稚園に対しては、放射線測定器を貸し出す。市民に対しては、放射性物質が集中しやすい場所の傾向や清掃方法などを情報提供する。
これまで測定した８カ所の情報は市広報12月１日号と市ホームページで公表される。また年内までに行われる70カ所の情報は、全ての測定、除染作業が終わった後に公表する。
市教育委員会は「市が行う測定のほかに、市民から公立小中学校の施設内で高い放射線量の報告があれば、除染作業などの対処ができるように検討したい」と話している。
副市長「反対多ければ見直しも」
石阪丈一町田市長は24日の定例記者会見で、東京都が宮城県女川町の災害ガレキ受け入れを基本合意したことを受けて、「基本的に、町田市も受け入れる方針だ」と明らかにした。「まだ細かいことが都から報告がないので、また安全の確保などを都と詰めてから市民の皆さんに説明したい。ただし、都が基本的に説明するので、日程などは分かっていない」と説明した。
今後は、都がガレキの放射線量などを調査し安全が確保されてから、住民説明会が行われる。受け入れは来年２月以降で、町田市清掃工場（下小山田）の受け入れ量は日量５トンを予定している。
定例記者会見の前、市民団体「子どもと未来をつなぐ会」が「放射線汚染が疑われる災害廃棄物受入処理受入問題について」と災害ガレキの受け入れ見直しを訴える署名４９２６筆を鷲北秀樹副市長に手渡した（＝写真）。同会は「震災ガレキが町田市で処理される計画があることを知らない市民が多い。副市長は10月に『相当数の方が反対したと認められた場合は受け入れを再検討すると国への付帯条件に加えた』と話されました。処理した後で『間違いだった』という取り返しのつかないことをしないでもらいたい」と訴えた。鷲北副市長は「基本的に受け入れるが、住民が納得しなければ受け入れることはない」と説明した。同会は「私たちは被災地の復興を心から願っているが、放射能問題は別の問題」と話す。
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