「子どもの貧困」とは、経済的理由などから、最低限の食事や十分な学習機会が得られずに困窮する子どもたちの現状を指す。2013年の国民生活基礎調査では、日本の子どもの約6人に1人が相対的貧困状態と定義されたことから、現在はその解消が社会全体の課題として挙がっており、NPOやボランティアが学習支援を行う「無料塾」や「子ども食堂」などの動きが全国で広がっている。
無料塾は「月謝・費用」が一切かからない学習塾のこと。運営や講師もボランティアで行い、会場や文房具などの備品も寄付やオーナーの善意によって賄われることが多い。このほど鶴川に開講した「鶴川つばめ塾」の川崎友理江事務局長によると、塾に通いたいが家庭の経済状況を考えて、言い出せない生徒も多いという。「経済状況を理由に、学習格差が出てはいけない。この塾が少しでもその差を埋める役割を持てれば」と開講理由を話す。(中面に関連記事)
行政では
町田市はひとり親家庭などの生活・学習を応援する目的で、母子家庭、父子家庭または養育家庭の子どもを対象に、塾形式の「集合型」と家庭教師形式の「派遣型」の学習支援事業「まこちゃん教室」を昨年から実施している。4月末に今年の応募は終了したが、定員をはるかに上回る応募があり、定員数を倍増させた。町田市は「需要を感じる。来年以降もこのまま続けていければ」と話している。
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