地域活動サポートオフィス
今後の街づくりのために
開設記念シンポジウム

右から天野春果氏、服部彰治氏、石阪丈一市長、長浜洋二氏

　町田市は４月25日（木）、人材や資金の不足など、地域で活動する団体自身が抱える課題を解決できるよう、地域住民や企業などとの橋渡し役を担い、活動の継続性を高めるための「地域活動サポートオフィス」を開設する。その開設記念シンポジウムが23日、市民フォーラムホールで開かれた。

　テーマは「ヒトモノコトがつながる」。持続可能な街の賑わいづくりやスポーツを通じた街づくりなど、より良い地域づくりとは何かを考えるもの。札幌市をはじめ様々な市町村で街づくりに携わってきた札幌大通まちづくり株式会社の服部彰治氏と、川崎フロンターレプロモーション部部長で、現在は東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会の組織委員も務める天野春果氏が、基調講演を行った。服部氏は札幌市大通地区の活性化に向けた取り組みを紹介。行政と商店街、異なる意見の調整をし、その先にある合意形成の重要性について述べた。天野氏はプロサッカークラブにとってのホームタウンとはなにかについて、川崎フロンターレの実例を交えて語った。

　続くパネルディスカッションでは二人に加え、モジョコンサルティング合同会社代表でサポートオフィスのアドバイザーを務める長浜洋二氏と、石阪丈一町田市長が登壇。長浜氏が司会役で議論が進んだ。石阪市長は二人について「異なる立場、主張を持つ人たちの間に入って行って、お互いの言葉を分かりやすく変換する、言ってみれば『翻訳』の作業をしている。街づくりでは、このような合意形成のプロセスが重要。今後のサポートオフィスにも活かしたい」と話した。

　市民協働推進課の中坪裕一課長は「地域のために活動している団体にスキルやノウハウを伝え、一方的ではなく協働で関わる『伴走支援』をしたい。オールジャンルの総合的な相談窓口として、地域の団体には使ってもらいたい」と話した。