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公開日：2026.02.26
東京都
「ＡＩへの意識」を公表
施策へ反映目指し調査
東京都は先ごろ、ＡＩ（人工知能）に関する意識調査の結果を公表した。人工知能に対する都民の意識や関連する情報の取捨選択に関することなどを把握し、ＡＩを活用した施策へ反映していきたい考えという。
調査は昨年11月から今年１月まで、インターネットや郵送、対面などによって実施。ＡＩを含むデジタルの利用状況や情報リテラシーに関してのほか、行政サービスにおける活用の受容度などの全29問について、都内に住む15歳以上の男女１万82人から回答を得た。
公表された調査結果をみると、ＡＩの認知度はおよそ９割で理解度は約６割、月に複数回以上、私的に利用する人が４割で業務では３割といった回答が得られた。
人工知能については「生活が便利になる」「効率があがる」などのポジティブな評価が多い一方、「誤情報拡散」や「コミュニケーションの希薄化につながる」などのネガティブなイメージをもっている人が一定の割合でいることが分かった。
また、ＡＩを使ったサービスについては医療・介護やコミュニケーション支援、交通・移動などの分野での活用についての期待が高く、行政サービスにおける人工知能の活用はおよそ８割の人が補助的に使うことを含め肯定的にとらえているという結果だった。
今回の調査結果について、ＩＴ業界出身でデジタル分野に詳しい町田市選出の東京都議会議員である藤井晃さんは「都民の活用状況や満足度について調査を行い、施策に生かし続けることは重要」と評価する。
昨年、戦略策定
都はＡＩの活用に向けた取り組みを進めている。人工知能を使った都の既存業務の見直しや再構築、都民サービスへの活用などを視野に、昨年７月にＡＩ戦略を策定。現在は利活用事例や注意事項をまとめたガイドラインの作成などにあたっているという。
背景にあるのが、複雑化する行政課題や人口減少による労働力不足といい、都はそのような状況のなか、都市の持続的な成長を実現するにはＡＩの活用が重要ととらえている。
藤井さんは都がＡＩ活用に向け取り組みを進めていくことについて、「今回、ＡＩの利用率が３、４割といった結果だったが、都民が意識することもなくＡＩを活用したり、手続きが完了している仕組みづくりを進めていくことが重要と思う」と指摘している。
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