町田市
共生社会への取組高評価
ホストタウンに認定

町田二小の児童と交流（町田市提供）

　町田市は３月６日、内閣府が行う「共生社会ホストタウン」に認定された。市がパラバドミントン・インドネシア代表の事前キャンプ地になっており、同選手団の合宿を受け入れ、市内小中学校での交流会や市民交流を行っていることや町のバリアフリー化など、共生社会の実現に向けた取り組みが評価された形だ。

　これは東京オリンピック・パラリンピック２０２０大会を契機に、パラリンピアンとの交流や障害者らに配慮したまちづくりなどの取り組みを推進していくもので、全国74の自治体が登録されている（３月６日現在）。

　市は２０１７年度から総合体育館やサン旭町体育館などでインドネシア選手団の合宿を受け入れてきた。同国のホストタウンになった19年には合宿中の選手団が町田二小を訪れ、選手によるデモンストレーションやバドミントン体験会が行われた。また児童によるリコーダー演奏やオリ・パラ応援曲「パプリカ」のダンスも披露され交流を大いに楽しんでいた。

　大会期間中は市民が町田ゆかりのアスリートとともに同国の選手を応援したり、市内イベントでインドネシア文化の紹介や企画展を計画するなどの文化交流も予定している。

バリアフリーも

　市は１９９３年に町田市福祉のまちづくり総合推進条例を制定し、高齢者や障害者をはじめとする全ての人にとって住みよい街づくりを推進。公共施設のトイレなどに手すりやオストメイト対応トイレの設置などの整備を進めてきた。

　また南町田駅や玉川学園前駅の駅周辺の改築計画や、鶴川一小など学校の校舎・体育館の建て替えにもバリアフリー整備を盛り込んでいる。

　市企画政策課によると、建物などのハード面に加え、人権教育で性同一性障害についてを学ぶなどの「心のバリアフリー」への取り組みについても評価されたという。

　この認定により、市の取り組みは内閣府のホームページに掲載される。また国からのバリアフリー化事業に対する補助金等の支援をうけることができたため、より一層市の共生社会へのまちづくりが図られていく。