｢絹の道｣を題材に研究会が09年、11年に発行したガイドマップ
総務省が公募した今年度の「多様な広域連携促進事業」に、町田市と相模原市、八王子市の３市連携の取り組みが今月選ばれた。研究会をつくって情報共有するなど、10年以上にわたり交流を深めてきた３市。国の支援を受け、若者人材の確保等をテーマに調査や分析を行い、年度末に成果を発表する予定だ。
｢絹の道｣で都市交流深め
横浜開港によって、八王子から町田、相模原を通って横浜を結ぶ道は、生糸を運ぶ「絹の道」と呼ばれた歴史がある。２００９年には、横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」に３市が合同出展したことを機に、「絹の道都市間連携研究会」が発足。３市交流の基盤として継続している。
連携する３市は、都と県をまたぐ合計約５９０平方キロメートルに、人口１７０万人以上が暮らす圏域。今回は主に▽基礎調査や地域の未来予測▽公共施設の共同管理や再編の可能性に関する調査・研究▽若者人材の確保・育成のための産官学連携体制--などを国に提案し、採択された。３市は既存の研究会に加え、「若者人材」「公共施設」をテーマにした２つのチームを設置。各市から担当者数人が参加し活動していく。
町田市政策経営部企画政策課の唐澤祐一課長は「各市で課題を明らかにしていこうという取り組み。そんな中で、都心から一定の距離がある都市同士、人口動態の課題は共通している。３市とも大学がたくさんあり、入学する18歳の転入が多い一方、卒業して就職する20代前半での転出も多い傾向がある」と話し、「３市合同の取り組みによって、圏域内で学生と地元企業をつなげるなど、若者の選択肢を広げたい。ほかにも中長期的な視点で、それぞれの課題を見出していければ」と期待を寄せる。
学生・企業にアンケートも
こうした現状を踏まえ、３市は圏域内の学生と大学、企業を対象にしたアンケート調査を夏ごろまでに計画。連携する八王子市都市戦略課は「コロナで世の中の価値観が変わり、新しい生活様式になっているので、そこに合わせた施策の提案が必要。調査結果をもとに議論を深めたい」との展望を示す。
この委託事業は、総務省が地方公共団体の多様な広域連携を促し、モデルになる好事例を集めて広めようと推進。同省が定める「三大都市圏における取組」に、２０２２年度は相模原市を提案団体、町田市と八王子市の東京２市を関係団体とする１件が決定した。そのほか「都道府県による補完・支援」など２項目に６件が選ばれている。
事業の委託金は原則１千万円が上限。委託団体には、最終報告会を経て来年２月末までに国への成果報告書の提出が求められている。内容は各市のウェブサイトで公開見込み。３市の市長による懇談も予定されている。
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