町田 意見広告
公開日：2026.07.23
令和８年第二回定例会 都議会公明党代表質問より 都議会公明党 東京都議会議員 村松 としたか
【中東情勢の影響を受ける中小企業支援】
２００８年に都が新銀行東京へ追加出資した４００億円が、本年５月東京きらぼしＦＧより全額償還されました。この償還された４００億円を活用して中東情勢の影響で苦しむ中小・小規模事業者へさらなる踏み込んだ支援を行うよう知事に強く求めました。知事は、取り巻く状況の変化やニーズを的確に捉え、多様な手法や財源を活用して支援に取り組むと答弁しました。
【東京アプリ代理申請】
障がいのある方や認知症の方など、スマホ操作が難しい方々も東京アプリ生活応援事業に参加できるよう代理申請の早期導入を求めました。都は、法定代理人、配偶者や親子等の親族による代理申請機能の開発と早期実施を加速すると答弁しました。
【ＬＰガス価格高騰緊急対策】
本事業は販売事業者の申請が前提のため、多くの事業者に本事業を活用していただくよう都に求めました。都は、支援期間をこれまでの最長となる９カ月間とし、未申請事業者の状況等を把握し、実態に応じて個別に申請サポートをしていくと答弁しました。
【建設現場の暑さ対策】
今夏に向け、炎天下での舗装工事など、都が発注する建設現場における暑さ対策を一層充実させるべきと求めました。都は、今夏より建築工事における労務費の割増しや、土木・舗装工事において一斉休工や交代での小刻みな休憩を選択できる柔軟なメニューを準備し、工期延伸や交通誘導員等の費用の増額に柔軟に対応する方針を示しました。
【自転車の子供同乗ルール年齢制限の緩和】
現在、自転車の幼児用座席に乗車できるのは未就学児までとなっています。しかし、障がい児の送迎や小学１・２年生の一人移動の難しさを踏まえ、同乗対象を小学１・２年生まで広げるよう求めました。
警視総監は、警察庁において幼児用座席の安全基準を定める団体との意見交換などを行い見直しについて検討を行っており、検討状況を踏まえ、適切に対応すると答弁しました。
村松としたか
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TEL:03-5320-7250
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