大和市は、寄附金等管理事業として、返礼品の贈呈を伴うふるさと納税の募集を来年１月から開始する。
大和市ではこれまで、「地域コミュニティに関する事業」や「学校教育の充実に関する事業」など、17種類の事業から使途を指定する形で寄附を募集している。また、市に対する個人からの寄附は、「ふるさと納税」として税額控除の対象となっている。
返礼品を伴うふるさと納税については、全国的に自治体間の競争が過熱し、寄附の多くが各地域の取り組みを応援するためではなく、高額な返礼品の調達や募集にかかる経費に費やされる状況にあったこと、ふるさと納税による市民税の寄附金控除額について、75％が地方交付税で措置されることなどを理由に、導入を見合わせてきた。
そうした中、昨年６月、地方税法等の一部改正により「ふるさと納税に係る指定制度」が創設。「返礼品の返礼割合を３割以下にすること」「地場産品であること」など新たなルールが定められ、自治体間の競争に一定の歯止めがかかるようになった。これらの状況を踏まえて改めて検討がなされ、大和市でも来年１月から返礼品の贈呈を開始することになった。
事業者対象に10月から説明会
市では、返礼品事業者を募集するため、10月から説明会を10回実施する。11月上旬に、応募された返礼品などを総務省へ申請。12月上旬に総務省から申請内容の回答を受け、来年１月からポータルサイトを活用し、返礼品を伴うふるさと納税を開始する。
寄附金等管理事業には、来年１月から３月末までに１８００万円の寄附があることを見込んで、９月議会で同額を増額補正。そのうち半分の９００万円を返礼品の調達費やポータルサイトの利用料などに、残りの９００万円を積立金として市への寄附とする。
問い合わせは、市政策総務課【電話】０４６・２６０・５３０２。
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