大和 社会
公開日：2022.04.29
地元産野菜で地域と交流
就労Ｂ型事業所で農福連携
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手作りのチラシを手に接客する利用者
鶴間の就労継続支援Ｂ事業所「ファースト」（石河幾久雄代表）では４月から毎週月・火・金曜日に、地元産野菜の販売を始めている。野菜は市内の農家から直に仕入れ、利用者が接客して販売。その売上を利用者の賃金としている。
同事業所は２０２１年８月に開所。ＣＤやＤＶＤのパッケージの解体作業を主な就労内容としているが、「就労の選択肢を増やしたい」「地域に開かれた事業所にしたい」という思いで、半年前から農業との連携を模索し始めた。職員が市内の農家にあたる中ＪＡさがみの紹介で、福祉の仕事経験があり、障がい者支援に理解があった、地元農家の冨田浩孝さん（福田）が協力してくれることに。そこから協力の輪が広がり、現在は市内の３つの農家が同事業所に野菜を卸している。
今後農作業なども
職員の中邑覚さんは、「最近はリピーターも増えてきて、利用者と地域の方々の交流の場になっている」と話す。今後は雑草取りや収穫作業なども請け負っていく予定だ。「高齢化が進み人手不足になっている農家さんと上手く連携しながら就労の場を作っていきたい」と展望を語った。
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