地域の｢つなぎ役｣に理解を
市民児協・村上会長に聞く

取材に応じる村上会長＝８日・深見中会館

　地域に暮らす高齢者や障がい者らを見守り、行政や関係機関とのつなぎ役を担う「民生委員・児童委員」（以下、民生委員）は今年12月、３年に一度の一斉改選が行われる。大和市民生委員児童委員協議会（市民児協）の村上法芳会長（78・深見台）に、その役割や課題について聞いた。

　民生委員は、市町村の民生委員推薦会による推薦などを経て、最終的に厚生労働大臣によって委嘱される。大和市では、30歳以上で原則、担当区域または隣接する区域に在住している人が選任の要件となる。

　市内11地区に定数２７７人が定められているが、現在活動しているのは２５８人で男性90人、女性１６８人、平均年齢は69・７歳。この中には、子育て支援を専門とする主任児童委員も含まれ、地域住民への包括的な支援を行っている。

　２０１９年12月から現職を務める村上会長は、深見大和地区の会長も兼任する。

　一の関や島津、要石、宮下、光丘などの自治会がある深見大和地区では、25人の民生委員が見回りや独居世帯への声かけを実施。「庭の木が伸びて困っている」、「道路の穴で転んだ」といった住民の声に耳を傾け、市や地区社協との橋渡し役として、きめ細やかな対応を行っている。

　村上会長は自身が経験した事例を紹介する。高齢夫婦宅を訪問した際、夫の体調不良が判明。妻が「人様に迷惑をかけたくない」と救急車の要請をためらったが、村上会長は「今まで納税もきちんとしてきたのだから」と説得し、１１９番通報を促したという。「（民生委員が）ていねいに話を聞き、時に背中を押すことも必要」と、人々に寄り添った支援の重要性を強調する。

｢知らない｣70％

　地域での民生委員の活動はあまり知られていない。市民児協が23・24年に大和市民まつり会場で実施したアンケートでは、民生委員を「知らない」と答えた人がおよそ70％だった。

　少子高齢化が進み、近隣との付き合いが希薄になる中、民生委員の果たす役割はますます重要になると考えられるが、「存在が知られていなければ、『知らない人に来られても迷惑だ』と言われ、居留守を使われることもある」と村上会長。

　今年11月末には、民生委員の任期が一斉に満了する。同会の事務局を務める市福祉総務課によると、本人の意思で継続を希望している人は現時点で１８０人程度で、推薦会では現在、人選を進めている。

　村上会長は「人のために動きたい人、体が動く人に務めてほしい」と語り「若い世代に関心を持ってほしい」と訴える。同課の担当者は「今後も民生委員・児童委員の周知活動に努めていきたい」と話している。