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公開日：2026.01.16
大和市
財政健全化ビジョン策定
まずは現状認識
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財政再建へ意気込みを述べる古谷田市長＝13日・大和市役所
大和市は昨年12月、現下の財政状況などをまとめた「大和市財政健全化ビジョン」を策定した。古谷田力市長が13日、年頭記者会見で発表した。市では２０２４年度の経常収支比率が１００％を超えるなど、厳しい台所事情が指摘されており、財政健全化にむけた指針となるビジョンを昨年11月までに策定する方針だった。
市の経常収支比率は24年度に１０１・５％となり、初めて１００％を超えた。経常収支比率は、市税など毎年入ってくる一般財源に占める経常的な経費の割合を示すため、この比率が１００％に近づき超えるほど、財政運営は厳しくなる。
こうした中「市の貯金」といわれる財政調整基金の取り崩しも進み、23年度末に60億円あった基金残高は、24年度末に41億円、25年度末には30億円にまで減少する見通し。このまま対策を講じなければ27年度末に枯渇する懸念もある。
市が策定したビジョンでは、市の財政状況を多角的に分析。財政負担増加の助長要因として、年金・医療・介護など社会保障費の増加、児童福祉費の支出拡大、がん検診など大木哲前市長が標榜した「健康都市」を旗印とした重点施策や公共施設の維持管理費の急増などを指摘。社会情勢に伴う助長要因として、人件費の高騰、基地関係の交付金減少などを挙げた。
今後、市では今年２月からタウンミーティングを開き、市民にビジョンの説明と意見聴取を行う。10月にはパブリックコメントを実施し、11月をめどに「（仮称）財政健全化プラン」を策定する。同プランに基づいて27・28年度の予算を編成する方針だ。
財政健全化にむけて、市では経常収支比率や財政調整基金の残高に目標数値は現状設けないというが、古谷田市長は「（経常収支比率について）96〜97％を目指したい」と話した。
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