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公開日：2016.11.18
海老名市
地元企業と災害協定締結
要配慮者の移送体制強化
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左から飯田代表、内野市長、豊島代表写真＝海老名市提供
海老名市は11月14日、（株）ハートフルタクシー（飯田隆明代表取締役社長）と（株）ユタカトラベル（豊島洋次代表取締役社長）の２社と「災害時等における要配慮者等の移送協力に関する協定」を締結した。
同協定は地震災害や風水害などの発生時に、要配慮者等を迅速かつ適切に移送するためのもの。両社代表が内野優市長のもとを訪れ、協定書が取り交わされた。
移送対象の要配慮者とは、高齢者や障害者、乳幼児など、災害発生時に特に支援を必要とする人を指す。障害者の死亡率が高かった東日本大震災や、余震の長さから避難所でパニックや不安症になる人が多くいた熊本地震の経験から、「要配慮者が安心できる場所に移動する方法が必要」として、市が地元の両企業に打診したという。
協定を結んだ（株）ハートフルタクシーは、「おもいやり・やさしさ日本一のタクシー会社」を目指す企業。子育て中の女性が働きやすくなるよう社員対象の無料託児所を開設しているほか、12月に行われる海老名の魅力発信と婚活を織り交ぜた「縁結びタクシーツアー」など、さまざまな地域貢献にも取り組んでいる。
飯田代表は「東日本大震災のとき、地域の方に助けていただいた恩を、返すことができれば」と話した。
一方の（株）ユタカトラベルは創業36年の旅行会社で、大型から小型まで計14車両を保有している。観光バスをはじめ、企業や団体、学校行事での送迎などを業務にする地元企業だ。２年前の大雪では、ＪＲの架線トラブルで電車内に取り残された利用客の振替輸送に尽力している。
豊島代表は「万が一の災害時に、市民の皆様から普段受けているご厚意の恩返しができれば幸せです」と話した。
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