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公開日：2026.06.07
自治会 加入率減少への対応 地元商店らと協力し特典も
地域課題の一つともいわれる自治会・町内会の加入率の低下。共働きの増加や、近隣関係の希薄化などにより、自治会を取り巻く環境は大きく変化している。本紙発行エリアとなる厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・愛川町・清川村の自治会加入率の推移と加入増進への取り組みなど、各市町村へのアンケートをまとめた。
自治会の起源は諸説あるが、江戸時代の「五人組」という隣保制度ともいわれるほど古くから存在する。明治維新後は婦人会や有志の組織が存在し、１８９０年（明治23）には原型となる「衛生組合」が横浜市に誕生。大正期には自主的な青年会や町内会が立ち上がり、昭和初期には全国的に整備が進んだと言われている。
戦後、町内会は一度廃止されるも、高度成長期には各地区で自治組織の充実が図られ、地域社会を構成するコミュニティーとして発展してきた。しかしながら現在では、共働き世帯の増加や会員の高齢化、自治会役員の負担感などにより加入率が低下している。
本紙発行の７市町村でも、10年前から現在まで、すべてで加入率が大きく下がっており、厚木市が14・８、大和市14・24、海老名市13・６、座間市19・76、綾瀬市18・25、愛川町21・４、清川村13ポイント減となる（基準日は自治体ごとに異なる）。加入者減の現状を受け、自治会アンケートでは「『任意団体だから加入しなくていい』だけが一人歩きしている」や「自治体のサービス向上もあり、必要性を理解してもらえない」などの回答もあった。
ＤＸ化、入会特典など
転入者へのチラシ配布や住民へのパンフレット配布などを実施しているほか、多くの自治体では、デジタル技術を活用したＤＸ化や情報発信などによる役員の負担軽減にも取り組んでいる。厚木市では広報紙で年１回の特集記事などで自治会活動をアピール。「活動を通じて隣近所と顔の見える関係を構築することで、災害などのいざという時に安心感を得られる」など自治会加入のメリットをあげる。
また、海老名市や座間市では、自治連や市自連が地元商店などと協力し、自治会加入者が割引などの優待サービスを受けることができる会員証を発行。加入者メリットの創出などを行い、会員増加に向けた取り組みを行っている。
各自治体では今後も各所と連携しながら取り組みを進めていく。
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