座間市は2月13日に会見を開き、2023年度の当初予算案を発表した。3月24日に市議会で採決が行われる予定。
市税全体は、対前年比で微増。個人市民税を微減と見込んだ一方で、法人市民税は企業の業績回復を考慮して約3割増を見込んだ。
4月スタートの第五次総合計画(23〜30年度)では、「ひと・まちが輝き未来へつなぐ」を「めざす街の姿」と定め、開始年度となる23年度は7つの政策と32の施策にまとめ、県内ワーストの待機児童の解消に向けて民間保育所の保育士を対象に月額1万円の臨時給付金制度を創設するなど、子育て支援の関連事業に予算を積極配分した。
市立ちぐさ保育園の移転、民営化(24年4月)に向けて新園舎を建設し、民間保育所で排出される使用済みおむつの処分費の補助を始め、0〜3歳児を育てる家庭には月千円分のタクシー・ガソリンチケットを支給し、満1歳と満2歳児に各1万円を支給する。
離婚の際に養育費を確保するために行う公証役場や裁判所での手続きにかかる費用を上限4万円まで市が負担し、経済的な負担を軽減する。
健康医療では、小児医療費助成対象を18歳まで引き上げるほか、胃がん健診に内視鏡検査を追加。視覚障がい者のために「広報ざま」の点字版作成を始める。
リユース・リサイクル事業やゼロカーボン推進補助事業など環境施策にも積極的に取り組み、ハーモニーホール座間、東地区文化センター、総合福祉センターの大規模改修も進める。デジタル化関連予算も積極的に確保。座間市地域防災計画の改定にも着手する。
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