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公開日：2026.08.28
海老名市補助金不正 全38件、89カ所で改ざん 担当課長ら６人を懲戒
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臨時記者会見で謝罪する内野市長（右から２人目）
海老名市が２０２５年度に実施した農業従事者に向けた補助金の交付に不正があった問題で、市は８月20日、臨時記者会見を開き調査結果の報告を行った。市は不正に関わった担当課長ら６人を懲戒処分とするほか、内野優市長ら特別職の減給も行う考えだ。
同事業は物価高騰下の農業従事者を支援するため、農作業用車両の購入に際し、補助金を支給したもの。市は７月、申請のあった38件中、31件に日付の改ざんなどがあったことを公表していた。
調査結果によると、補助金が支給された38件すべてで計89カ所の改ざんが明らかになった。改ざんは申請者である農業従事者によるものではなく市職員によるもの。市は改ざんの理由を「年度末にまとめて事務処理を行った」「できるだけ多くの人に制度を利用してもらいたかった」としている。
補助金交付総額は38件で３３８４万円。うち12件８４５万４０００円については申請者に返還を求める。日付の改ざんを指示した農政課長を停職２カ月にしたほか、商工課主幹（当時部長）と経済環境部長（当時次長）を停職１カ月、農政課主幹と副主幹を減給３カ月、会計管理者を戒告とした。また、管理監督責任として内野優市長の給料を10分の５（３カ月）、萩原圭一副市長10分の３（３カ月）、柳田理恵副市長10分の１（３カ月）を減額する条例改正案を９月定例会に提出する。
内野市長は「厳しい経営環境に置かれている中、農業事業者の支援として行った事業。私の伝え方がプレッシャーになったかもしれない」と謝罪した。
外部調査求める声も
臨時記者会見を前に20日午前、議員全員協議会が開かれ市から議員に調査結果が報告された。
その中で複数の議員から外部の調査を求める声も上がった。市は「現時点で行う予定はないが、調査結果に齟齬（そご）があれば考える」と話した。
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