海老名・座間・綾瀬 社会
公開日：2026.11.05
特別市法制化「断固反対」 神奈川県内30市町村が総務相に要望書提出、内野海老名市長ら直訴「広域機能や財政に深刻な影響」
-
藤井総務大臣（中央）に要望書を手渡す内野市長（右から４人目）ら
神奈川県内の政令指定都市（横浜・川崎・相模原）を除く30市町村の首長（有志16市長および神奈川県町村会）は11月４日、大都市が都道府県から独立する「特別市」の法制化に反対する要望書を藤井比早之総務大臣に提出した。首長側からの直接の要望活動は、今年５月15日に続いて２回目となる。
当日は、有志16市を代表して内野優海老名市長をはじめ、鎌倉、三浦、秦野、厚木、大和、伊勢原の各市長と、神奈川県町村会長を務める木村俊雄寒川町長が総務大臣室を訪問。神奈川県の中谷知樹副知事も同席するなか、内野市長から藤井総務大臣へ要望書が手渡された。
特別市制度は、政令市が県から独立して二重行政を解消し、権限や税財源を一元化することを目指すもの。しかし県人口の約３分の２を３政令市が占める神奈川県でこの制度が導入された場合、県の広域調整機能や財政基盤が著しく弱体化することが懸念されている。 要望書では、県と大都市が分断されることで、医療や教育、水源環境保全、災害対応などの住民サービス維持が困難になる点や、税財源が大都市に集中して周辺自治体との財政格差が拡大するリスクを指摘。「大都市への集中が進めば、周辺地域の人口減少や衰退を招き、残された市町村は成り立たなくなる」として、法制化阻止に向けた対応を強く求めている。
内野市長は「国が意見を聴く機会を設けてくださったことには感謝するが、県全体や周辺自治体への影響が十分に考慮されないまま法制化が進むことには断固反対する。県内16市と町村会として、国に慎重な対応を強く求めていく」とコメントした。
海老名・座間・綾瀬 人気記事ランキング
海老名・座間・綾瀬 人気記事ランキング
ピックアップ
意見広告・議会報告
海老名・座間・綾瀬 ローカルニュースの新着記事
コラム
海老名・座間・綾瀬編集室
046-220-1600
046-229-2525
- LINE・メール版 タウンニュース読者限定
毎月計30名様に
Amazonギフトカード
プレゼント！ -
あなたの街の話題のニュースや
お得な情報などを、LINEやメールで
無料でお届けします。
通知で見逃しも防げて便利です！
