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トータルケアで患者にメリットを 取材協力/座間総合病院 渡病院長に聞く
国民の5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上になる”2025年問題”や、医療業界において喫緊の課題である”医師不足”など、地域で安心した暮らしを続けるためにも医療や介護機関の存在は欠かせない。こうした背景の中、地域の医療機関として2016年に開院した「座間総合病院」の渡潤病院長に、運営状況や今後の動向などについて、今年も本紙記者がインタビューした。
―3年目を振り返って、まずは所感をお聞かせください。
当院をはじめ、海老名総合病院や特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などを運営する「社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス(JMA)」グループ全体で、”ワンストップかつシームレスなサービスを提供し、地域包括ケアの一翼を担う”という方針が掲げられ、早くも1年が経ちました。医療や介護機関において2025年問題や医師不足などの課題が残る中、「地域包括ケア」(住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供)の重要性は年々大きくなっています。
当院では昨年、病状が安定した患者さんにご自宅や介護施設への復帰に向けた医療や支援を行う「地域包括ケア病棟」を開設しました。急性期治療(手術直後や発症後早期の治療が必要とされる時期)を経過し、病状が安定した患者さんとその家族に対して、医師だけでなく看護師やリハビリスタッフ、医療ソーシャルワーカー等がサポートする、この病棟は常に満床状態が続くという需要の高さが伺えました。
―病院生活だけでなく自宅や施設など「地域」に戻った後も考えることが重要ですね。
そうですね。これまでは退院支援が主でしたが、高齢化による患者数の増加に対して、病床数が足りないという状況が予測されるため、これからは”『入』退院支援”が不可欠になってきます。入院する前から退院までの計画を立てておくことで、QOL(生活の質)が下がらず、地域とともに暮らしていけるようにしていかなければいけません。
これに対応するべく、「患者サポートセンター」を開設しました。急性期・地域包括ケア・回復期リハビリテーション・療養と当院だけでも4つのセクションがあり、患者さんがどの位置で適切な療養を受けるかが復帰へのポイントになります。これまで、これら多くの判断を医師が担ってきましたが、同センターが携わることで患者さんや家族に寄り添ってトータルの入退院支援ができるだけでなく、医師がより専門性を活かした立場で活躍できることにもつながりました。
―当初の命題でもある市内救急搬送率の増加などはいかがでしょうか?
当番日が当院の場合は内科系・外科系2名のドクターを配備しているため、ほぼ受け入れが出来ている状況にあります。
しかしながら、救急搬送率については横ばいであり目標には現段階では届いておりません。昨年10月から救急当番日を月あたり1回増やし、月7回になりました。この数を今年以降も増やしていけるよう努力し、できる限り地域内での完結を目指していきたいと思います。また、隣接する消防本部とも連携を図り、症例検討会を実施するなど、1分1秒をあらそう患者さんに対して適切な治療ができるよう情報共有を行い、互いに研鑽を図っております。
―座間総合病院の2019年の動きについて
同法人系列の海老名総合病院はもちろん、地域のクリニックとも連携を深め、患者サポートセンターの充実を図っていきます。4年目となりますが「大学病院のようで敷居が高い」「紹介状がないと治療を受けられない」という印象もあるようです。当院は決してそうではなく「地域のかかりつけ医」という役割になります。体のことでお困り事があれば、ぜひご相談ください。
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