小林市長を挟み左に高梨理事長、右に西田副理事長（厚木市提供）
本厚木駅北口地区市街地再開発準備組合の設立総会が10月21日に開催され、同準備組合が設立された。25日には同準備組合の高梨洋平理事長と西田光孝副理事長が市役所を訪れ、小林常良市長に設立の報告を行った。
本厚木駅北口地区は、多くのビルが築45年以上を経過し老朽化が進行。建替えの機運が高まっている。また駅前においてはバス利用者と歩行者が複雑に入り組み、バス乗降場や歩行者空間と本厚木駅東口交差点の人だまり空間の不足など多くの課題を抱えている。
そうした背景をうけ、小林常良市長は昨年３月の施政方針で、駅北口周辺について「本市の玄関口として相応しい駅前広場や街区の再整備に向け、市街地再開発準備組合の設立に向け具体的な整備内容を検討していく」としていた。
同準備組合は、市街地再開発組合の設立を目的とした準備組織。準備組合設立に向けては、２０１９年度から権利者による本厚木駅北口周辺まちづくり勉強会が発足。これまで数回勉強会が開かれ、再開発事業を含む建物の建替え手法についての検討が進められてきた中、準備組合設立に向けての方向性も見出されてきた。しかしコロナの影響により集会の制限が発生。スケジュールに遅れが出ていた。
そうした中、約１・５haの検討区域面積における、同区域内の権利者32人のうち約８割（26人）から同意を得たことから、10月21日に「本厚木駅北口地区市街地再開発準備組合設立総会」が開催され、同準備組合が設立された。
利便性を高めシンボルとなる場所へ
25日に報告に訪れた同準備組合の高梨理事長は、「北口地区は築40〜50年経つビルが多い地区。長年の思いが実り、皆さんのお力添えでようやくスタート地点に立てた。再開発によってまちの利便性を高め、厚木のシンボルとなるような場所を作り上げたい」とコメント。
これに対して小林市長は、「北口地区はまさに市の中心部で、駅の利用者も多く、貴重な交通網の結束する場所。多くの人の思いを一つにまとめる大変な仕事だが、未来に誇れるまちにするため、お互いに力を合わせていきたい」と話した。
同準備組合は、本厚木駅北口周辺の多様な都市機能の集積や交通結節機能の充実を図るため、土地を合理的に活用し都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業の事業化を目指す。今後は、都市計画決定や再開発組合の設立に向けた検討を進める予定としている。
高梨理事長は本紙の取材に、「厚木ならではの玄関口となるよう、地権者のみならず市民の皆さんに満足してもらえるように、様々な声を聴き参考にしプランを固めていきたい」と話した。
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