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公開日：2023.04.07
厚木市
脱炭素へロードマップ
再エネへの転換促進
厚木市が３月28日、２０５０年のカーボンニュートラルへの道筋を示す「厚木市カーボンニュートラルロードマップ」を発表した。厚木市で排出されているＣＯ２の量や段階的な削減目標、家庭や事業所で可能な取り組みなどを掲載している。
異常気象や海面上昇など、世界規模で関心が高まる環境問題。市では２０１１年に厚木市地球温暖化対策実行計画を設定し、メガソーラー誘致をはじめ、電気自動車やゼロ・エネルギー・ハウスに対する補助金の創設などさまざまな環境政策を進めてきた。
更なる脱炭素社会に向け、政府は２０２０年に「２０５０年カーボンニュートラル宣言」を発表し、50年までに温室効果ガスの排出をゼロにすると表明した。厚木市も21年２月にゼロカーボンシティを表明し、国の目標に合わせて同計画の改定と、カーボンニュートラルへの道筋を示すロードマップの策定を進めてきた。
新たなロードマップでは、大気中に排出されるＣＯ２と森林によるＣＯ２吸収量が均衡するカーボンニュートラルを達成するために「ＣＯ２排出量の８割を占めるエネルギーを再生可能エネルギーに変え、大幅な省エネを行う必要がある」とし、いつまでに誰がどれだけ再生エネルギーを導入し省エネを行えば達成できるかを示している。
具体的には、家庭部門では太陽光パネルの設置やゼロ・エネルギー・ハウスの導入促進、断熱改修の促進などを挙げる。この他にも、産業、運輸など４部門で脱炭素に必要な取り組みを紹介している。
また、家庭やオフィスですぐにできる省エネの紹介をはじめ、太陽光発電シミュレーション、家庭のＣＯ２対策を提案する「うちエコ診断」など便利なツールも紹介している。
民間と連携も視野
カーボンニュートラル達成に向け、担当の市環境政策課では市のホームページでロードマップを公表し、太陽光パネル設置の補助金や電気自動車購入奨励金の周知など、再生エネルギー普及と省エネの促進を進める。
特に住宅への太陽光発電パネル設置では、厚木市内で年間約８００軒の新築住宅があるのに対し、太陽光パネル設置の補助金申請は年間約１００軒ほどにとどまっており、同課では「ハウスメーカーなど民間の事業者とも協力し、太陽光パネル普及を後押ししたい」と話す。今後も、脱炭素に向けた関連予算を６月の補正予算案に盛り込む予定だという。
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