愛川町
1年で約3倍7,650万円
ふるさと納税　過去最高額

　愛川町のふるさと納税の２０２２年度の寄付金が、前年度比で約３倍の伸びを記録した。ラッシュジャパンの商品が返礼品に加わったことが寄付金の伸びにつながった。

　町は16年にふるさと納税受付を開始。地場産野菜や加工品、工芸品など「町内生産・製造品」という基準で22品目を返礼品に用意した。初年度の寄付金は約５３５万円（寄付件数４１２件）だった。

　現在返礼品は16事業者・77品目に増え、町への寄付金も徐々に伸びている。町財政課によると、22年度の寄付金は約７６５０万円（寄付件数は約５３００件）を見込む。21年度の約２５４０万円（同１８３１件）の約３倍の伸び率を記録。ふるさと納税の開始以来、最高額となった。

急上昇の背景

　町によると、伸びた理由は、中津に工場を持ち、バスボムや入浴剤、ボディソープなどを扱う外資系化粧品企業ラッシュジャパンの参加が大きいという。

　同社製品は、使い心地はもちろん、香りの良さとカラフルな可愛さがプレゼント向きと評判。また、子どもにも優しい無添加な品揃えが幅広い層から人気を集めている。

　同社は21年４月にふるさと納税品に加入。さらに22年11月から、大手のポータルサイトでも同社のふるさと納税品の取り扱いが始まったことから、さらなる寄付金の急増につながったと町は分析する。

職員が架け橋に

　実はふるさと納税開始時にも同社へ協力を呼びかけていた。しかし「同社の考えやポリシーから実現しなかった」と町の担当者は明かす。

　諦めていた時、20年に町財政課へ、同社に身内が勤務する職員が異動してきたことを機に、再度アプローチ。オンラインによる話し合い、複数回のメールのやりとりを経て参加が実現した。

　同社の広報担当者は「商品を通して『地球をよりみずみずしく豊かな情勢にして次世代に残す』ことを実現する過程に愛川の皆さんに関わっていただきながら前進していきたい」と話し、町も「町のＰＲにもつながる」と意気込んだ。