厚木市当初予算案
過去最大を更新
複合施設あつめきに178億円

　厚木市は２月10日、２０２６年度の当初予算案を発表した。予算総額は前年度比11・４％増の１９９３億８１５３万円、一般会計は前年度比15・６％増の１２６１億円といずれも過去最大規模となった。

中心市街地の再整備

　新年度は都市の活力源となる再開発を加速する。市庁舎や図書館が入る複合施設「あつめき」の建設関連事業には、継続費を含め１７８億１２１９万円が投じられる。また、現本庁舎跡地への多目的アリーナ整備に向けた基本計画策定に５０７２万円、本厚木駅北口周辺の再開発推進に５０４０万円を計上した。

　カーボンニュートラルの実現に向けては、住宅・事業所への省エネ設備導入促進に計２億２７９７万円を継続して計上。文化面では、あつぎ温泉郷の誘客を狙い、日帰り温泉施設の改修補助など温泉施設整備に５００万円を投じる。

県内初の助成

　未来へ繋ぐ予算として、｢子育て・教育｣分野にも注力。希望する人が安心して出産できる環境を整えるため、妊娠応援関連に１４８０万円を計上した。新たに導入される「早期不妊検査費」の助成（上限３万円）は県内初の試みとなる。また、不育症治療費には年度上限30万円（通算５年間）、不妊治療に関する先進医療費には１回10万円を上限に助成する。

　教育面では、中学校２・３年生へのＡＩ英会話アプリ導入に６５８万円、インクルーシブ教育の推進や不登校支援等を含む関連経費に計３億３９７９万円を投じた。また、中学校部活動の地域展開を進めるための体制整備に、１７２万円を計上した。

救急のデジタル化

　市民の生命を守る施策も手厚くした。災害時の断水に備え、小中学校５校へ防災井戸とマンホールトイレを整備する事業に９８０７万円を計上。また、救急隊と医療機関がリアルタイムで情報共有を行う「救急ＤＸシステム」の導入に２９５４万円を充て、搬送の迅速化を図る。防犯面では、新たに住宅用防犯カメラの設置補助（上限２万円）を開始するなど、自主防犯対策に２００万円を予算化した。

　歳入の柱となる市税収入は前年度比約14億６３００万円増の４７１億６９３万円。個人市民税は、前年度比１億７４５８万円増の約１５６億１９００万円、法人市民税も同１億４５２４万円増の約37億１３４７万円を見込む。市債は都市計画債１０８億６１５０万円などを含め、１８１億７５２０万円を計上した。

　予算案は開会中の市議会第２回会議で審議される。