厚木市はこのほど、４月１日付で実施する市役所の新たな組織編成を発表した。市長部局で７部、教育委員会で１部を新設する。「本厚木駅北口新生」や「スポーツ・文化芸術・歴史の聖地創出」など、山口貴裕市長の公約を反映させる編成となる。
今回の主な改編点は、【1】迅速かつ効率的に都市基盤整備を進めるため、まちづくり計画部、都市整備部、道路部を再編し、「都市みらい部」と「都市インフラ整備部」の２部に再編する。課題に迅速かつ効率的に都市基盤整備を進めるため、スケールメリットをいかし、事業の進捗に応じた柔軟な対応を図ることができる体制とする。
【2】市民同士の交流の充実のため、協働安全部と社会教育部を再編し、「市民交流部」を新設。公民館と地区市民センターの所管を一本化することで、市民に分かりやすく効率的な体制を実現し、新図書館や(仮称)未来館を一体的に整備するための体制とし、市民の交流の充実を図る。
【1】【2】については市長が２０２３年の選挙時の公約に掲げていた「本厚木駅北口新生」について、中町第２─２地区周辺整備事業も含め実現加速に向けた編成を意識した。
【3】地域産業を盛り上げ、スポーツ、文化芸術、歴史など、市の新たな魅力創出に向けて、産業振興部、協働安全部、社会教育部を再編し、「産業文化スポーツ部」を新設する。
同じく公約で掲げている「スポーツ・文化芸術・歴史の聖地創出」の土台作りを念頭に置いた。
そのほかでは、【4】市の政策を迅速に進めるため市長室と政策部を統合して「企画部」を新設。デジタル技術の積極的な活用や戦略的に市のプロモーションを推進、他市間連携を更に進めることで、行政の効率化と市民サービスの向上を図る。
【5】複雑化する福祉的課題への対応を強化するため、福祉部と市民健康部を再編し「市民福祉部」を新設。組織横断的な対応が求められるケースが増加していることや、庁舎移転を見据えた窓口の集約化が求められていることを踏まえたもの。
【6】妊娠期から出産・子育てまで一貫した相談支援体制を整備するため、市民健康部とこども未来部を再編し、「健康こどもみらい部」を新設。安心して子育てができる環境を整備するため、児童福祉部門と母子保健部門を一元化し、スピード感を持った子育て支援施策を進める。
【7】『教育で選ばれるまち』の実現に向けて、教育総務部と学校教育部を統合し、「教育部」を新設する。
市では「少子化や超高齢社会等の社会的課題に、迅速かつ的確に対応する効率的な組織を構築していく」としている。
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