目的別歳出構成図
愛川町は２月25日、新年度予算案を発表した。一般会計は１５４億円で前年度比８億９６００万円（６・２％）増加、全会計の総額も２７５億３３００万円となり、いずれも５年連続で過去最大となった。町政70周年を記念した事業をはじめ、子育て・教育支援や防災対策など、郷土愛の醸成と安全安心のまちづくりに向けた施策に取り組む。
歳入の柱となる町税収入は83億８２００万円で、歳入全体の54・４％を占めた。個人町民税が４千万円ほどの減収となった一方、固定資産税は４億３５００万円増えた。税収の増加などを受け、２年ぶりに国の地方交付税を受けない不交付団体となる見通し。
町政70周年事業に１億６８００万円
町政70周年の関連事業費には１億６８００万円を計上した。町民に１人３千円分の地域振興券を配るほか、全世帯を対象にした抽選会を実施。神奈川中央養鶏農業協同組合の協力で記念ロゴを印字した卵を限定販売するなど、民間と連携した各種事業にも取り組む。小学校では、70周年を記念して地場産食材を使った特別給食を提供する。
病後児保育施設中津で４月開設
子育て対策では、妊娠届を出した妊婦と新生児１人あたりにそれぞれ５万円を支給する国の「出産・子育て応援交付金」に、町独自の事業として育児用品の購入費として３万円分の助成券を配布する。
病気やけがの子どもを一時的に預かる町内初の病児保育施設が今年４月に開設することを受け、事業者に対して運営費として１０００万円を補助。保育士の待遇改善に向け、町内の対象保育施設の常勤保育士に月額１万円を支給する事業費には６７０万円を充てた。
修学旅行バス代補助
教育面では、中津第二と菅原小学校の水泳授業を試行的に民間施設に委託し、有用性や他校への拡大などについて検証。バス代などの高騰を受け、小中学校の修学旅行費として小学生１人あたり５千円、中学生は同１万５千円を補助する。
このほか、中津工業団地第１号公園にマンホールトイレと災害時の炊き出しに使用できるかまどベンチを整備。近年社会問題化している「闇バイト」などによる強盗事件を受け、住宅用の防犯カメラやセンサー付きライト、録画機能付きインターホンなどの購入費用として上限１万円を助成する。
小野澤豊町長は新年度の予算編成について、物価高騰などの対策を進めるとともに町政70周年を祝うイベントなどを通して、「町民の皆さんが寄り添いながらジョイフルな年にしたい」と展望を語った。
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