愛川町長新春インタビュー
町の賑わいと経済の活性化を
小野澤豊　愛川町長

穏やかにほほ笑む小野澤町長

―昨年を振り返って

　昨年は町政70周年の節目であり、「地域盛リアゲ振興券」の発行や「町民大抽選会」などの還元事業を実施しました。イベント面では、町一周駅伝を皮切りに、つつじまつり、勤労祭、ふるさとまつり、宮ヶ瀬ダムのナイト放流など、四季を通じて多彩な催しを開催し、コロナ禍で希薄化した人と人との繋がりを再生し、笑顔を広げることができました。

　インフラ・行政サービス面では、第1号公園に人工芝の「多目的広場」を整備したほか、役場には「書かない窓口」や外国籍住民向けの「外国人支援コンシェルジュサービス」を設置し、利便性の向上を図りました。また、半原水源地跡地の活用に向け、神奈川トヨタ自動車と基本協定を締結できたことは大きな成果です。

―新年の抱負と最注力テーマは

　今年は、70周年で培った活力をエネルギーに変え、新たな時代の第一歩を踏み出す年と位置づけています。国際情勢や物価高騰の影響を注視し、行政としてなすべきことを着実に進めます。

　特に注力するのは、半原水源地跡地を活用した「観光・産業連携拠点づくり事業」です。神奈川トヨタ自動車と一緒に進めている施設の全体構成も大詰めを迎えており、さらにスピードアップを図りながら早期着工を目指します。この拠点を核に、宮ヶ瀬ダムや服部牧場などを結ぶ周遊ルートを「点から線、線から面」へと広げ、町全体の賑わいと経済活性化につなげていきます。

―重点政策の具体的な取り組みは

　まず子育て環境の充実です。伴走型相談支援に加え、出産準備金やベビーシッター利用料の助成、18歳までの小児医療費無償化を継続します。また、民間の病児保育施設への運営費助成や、24時間医師相談アプリの導入、修学旅行費の補助など、多角的に保護者の負担軽減を推進します。

　次に基幹産業の振興。圏央道ＩＣ隣接の強みを活かした物流拠点としての発展を支えます。観光・農業分野では、服部牧場のチーズ工房や神奈川中央養鶏の直売施設など「６次産業化」が進んでおり、新規就農者の育成とともに地域経済を活性化させます。

　三つめは自然災害への対策です。地球温暖化に伴う災害や生態系の変化に対応するため、自衛隊や在日米陸軍、多言語機能別消防団も参加する実践的な防災訓練を継続します。「自らの命は自ら守る」という教訓のもと、行政として公助の役割を全うし、町民の安全を確保します。

―町政運営の方針は

　常に町民の声に耳を傾け、謙虚かつ公明正大に進めることを信条としています。政府の総合経済対策（子ども１人２万円給付）に合わせ、町独自に「愛川くらし応援券」を全世帯へ配布します。お米券ではなく、日常雑貨や燃料など幅広く使える形式とし、１世帯あたり７０００円、さらに19歳以上の家族１人につき３０００円を加算して、家計を支援します。

―町民へのメッセージを

　誰もが幸せを実感できる社会の根底には「平和」があります。今年は新しい時代への第一歩につなげる年。町民の皆様のご理解とご協力をお願いしつつ、素晴らしい一年となるよう心から祈念いたします。