厚木・愛川・清川 政治
公開日：2026.08.05
2026年度普通交付税 厚木市と愛川町は不交付 清川村は５億２１００万円
総務省の「令和８年度普通交付税大綱」閣議報告を受け、神奈川県は７月24日、県内市町村分の交付額等を公表した。
県央地域の３市町村では、厚木市と愛川町が税収の自主財源が豊かな自治体とされる「不交付団体」となり、清川村には５億２１００万円が交付されることが決まった。
64年連続
厚木市は１９６３年度以降、60年以上にわたり不交付団体として独自の財政規模を保っており、今年度も自立した財政運営を継続している。
愛川町は２０２１年度以降は交付団体だったが、25年度の当初算定では一時不交付となった。同年12月の再算定では一時的に交付団体に変更となった。今回の26年度当初決定では昨年と同様に不交付団体となった。
２０１３年度から交付団体となっている清川村の今年度の決定額は５億２１００万円で、前年度当初算定の４億６１００万円から６０００万円（13・１％）の増加となった。
村が26年度の一般会計当初予算の歳入に計上していた普通交付税の見込み額４億５６７９万円と比較しても、７月の決定額は予算額を上回る着地となった。
県全体では、７月時点の交付団体が24団体（13市10町１村）、不交付団体が９団体（６市３町）で、前年当初に愛川町が不交付団体だったこと以外に変更はなかった。
不交付団体は厚木市と愛川町のほか、川崎市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、海老名市、寒川町、箱根町となっている。
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