伊勢原市は、今年６月に実施して好評だった、キャッシュレス決済（スマートフォン決済）によるポイント還元事業の第２弾を、今年12月１日（水）から行う。
同事業は、長引くコロナ禍で売り上げが減少した地域経済の消費活性化や、事業者と消費者のキャッシュレス決済の導入、定着の促進が主な目的。国の地方創生臨時交付金の活用を見込み、スマートフォン決済事業者に委託する。
実施期間は12月１日（水）から28日（火）までだが、還元額が予算上限に達した場合、早期に終了することもある。市内の対象店舗でスマホ決済すると、最大25％がポイントとして還元される仕組み（上限額は、１回１０００円、期間中５０００円）。
市は同事業費７９００万円などを盛り込んだ、２０２１年度一般会計補正予算案を９月定例会に追加議案として提出し、10月５日の本会議最終日で可決された。
今後は、10月中旬ごろまでに委託する決済事業者と契約し、加盟店を募集する。対象店舗は中小企業や飲食店（大手含む）。
また、市民向けにキャッシュレス決済の使い方などを伝える無料の説明会を11月中旬ごろから実施する。
市商工観光課の担当者は「しっかり周知をして対象店舗を増やしていきたい。この事業をきっかけにキャッシュレス決済をさらに推進していけたら」と話した。
市では、ＰａｙＰａｙと連携して今年６月に第１弾のポイント還元事業を実施。当初は６月１日から30日までを実施期間に予定していたが、予算上限に達することが見込まれたため期間を短縮し、18日間で事業を終了した。
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