横須賀市は今月17日に総合教育会議を開催し、長時間勤務など教職員の「働き方」について、来年度からの取り組み方針を報告した。一昨年行った勤務実態調査の結果と課題を踏まえたもので、部活の活動時間にも言及。休養日の設定や教員の負担軽減に向けた外部指導員の導入なども盛り込まれている。
市教育委員会は２０１７年に小中学校教職員の勤務実態を調査。１週間当たりの学内総勤務時間では、小中学校教頭が60時間を超え、「過労死ライン」と言われる月80時間の超過勤務が想定されるという実態が明らかになった。他の教諭も１週間の正規勤務時間（38時間45分）を大幅に超えており、長時間労働が慢性化。その要因は、事務対応や児童生徒への個別指導、部活動など授業以外の業務が増えていることにあるという。
「部活動指導員」導入へ
これらの結果を受け、市では「教職員の働き方改革検討会議」を立ち上げて課題を整理。業務改善などについて検討を行ってきた。来年度の重点取組の一つとして挙げられたのが部活動の方針策定。１日の活動を「長くても平日２時間、週休日や休業日は３時間程度」と具体的な制限を示し、週当たりの休養日も平日、土日それぞれ「少なくとも１日」とした。「週休２日」の実施方法は各学校にゆだねる形で、試合や大会などで統一した休養日の設定が難しい部は年間や月間単位での対応とする。また、教員の負担軽減策のひとつとして「部活動指導員」の導入も進める。特定の種目への指導のほか、大会等の引率を担当するもので、人材募集や運用に関しては検討段階だという。
このほか、来年度からの取り組みでは、出退勤時間をパソコン等に入力し、教職員に勤務（超過）時間の意識づけを図っていく方針で、校内で最長の勤務時間となっている教頭を対象に業務改善に向けた調査とサポート体制を整備。夏休み中の学校閉庁日の設定なども盛り込んでいる。
これまで、市議会で教員の多忙化について質問していた長谷川昇市議は「長時間労働への対策が提示されたことは評価したい。具体的な改善につながるよう注視していく」と話している。
市長「市制記念日を休日に」
総合教育会議の席上で、上地克明市長は「２月15日の市制記念日を学校閉庁日にできないか」と提案した。市では２００２年まではこの日を休日としていたが、授業時間確保等のため、以降は”休み”にはなっていない。新倉聡教育長は「（市制記念日等を）休日にしている自治体もある。キッズウィークの取り組みなどと関連し、検討していければ」と答えた。
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