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葉山町予算案 「コロナ対策に全力」 災害時宿泊費補助を創設

社会

掲載号:2021年2月19日号

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初めてオンラインで配信した
初めてオンラインで配信した

 葉山町は今月4日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計はコロナ禍における町税の減少などで2012年以来となるマイナス編成で、建設予定地が決まっている給食センターの整備費は計上しなかった。

 「コロナ対策最優先の予算編成」。山梨崇仁町長がこう語った定例会見は、今回初めてオンラインでも配信され、リモートで参加する記者とのやり取りも行われた。

 一般会計は102億3600万円で前年比1億900万円(1・1%)の減となった。3年連続の100億円台となったが、前年度比マイナス編成は9年ぶり。コロナ禍による町税の減少などが影響した。

 コロナ対策関連費に約2800万円を計上。教育関係の新規事業も目立ち、「未来につなげる学校教育の充実」の一環でコミュニティ・スクールの推進事業を計上。学校ごとに保護者や地域住民、教員、学識経験者等からなる「学校運営協議会」を設置するもので、学校運営の基本方針を承認したり、意見を述べることによって地域とともにある学校づくりを推進していく。全小中学校への導入を目指し、来年度は南郷中学校に設置する。小中一貫教育推進事業も新規で盛り込み、導入に向けた検討の場としてシンポジウムの開催を予定しているという。放課後サポート教室推進事業は、「葉山の学びを止めない教育への寄附」へ寄せられた寄附金を財源とし、長柄小学校で実施する。22年度以降は他の小学校でも順次拡大していく予定という。

 公設公営方式で、長柄小学校隣接地を予定地としている給食センターの整備費は計上しなかった。ごみの資源化・減量化の推進と安定処理の一環として、再整備の本工事は6月に判明する課税状況を踏まえて事業の進捗を図るが、それに先んじて必要のあるものとして、クリーンセンター再整備工事支援業務委託、生活環境影響調査業務委託などを計上した。

コロナ禍での避難

 防災対策強化事業として、風水害時宿泊施設利用補助金を創設した。コロナ禍における避難所の感染症対策として、大雨や台風などの災害が発生した際の避難所の過密化緩和を図るもので、町によると県内で初の取り組み。ホテルや旅館などの宿泊施設に避難した際の宿泊費を補助する。

 対象となる事象は大雨、台風に起因するもので、地震は除く。居住地に町から警戒レベル3「避難準備・高齢者等避難開始」以上の避難情報が発令された場合のみとなる。また、▽町内の土砂災害警戒区域(イエローゾーン、レッドゾーン)内、または森戸川および下山川の洪水浸水想定区域内に住んでいる▽上記要件以外で身体障害者(身体障害者手帳1級又は2級)、知的障害者(療育手帳A)、精神障害者(精神障害者保健福祉手帳1級)や妊婦、要介護者(介護認定1〜5)とその同居家族▽事前登録申請により登録が認められていること、が条件となる。

 補助金額は1人1泊あたり税込み5千円または、宿泊費の2分の1のいずれか少ない額。宿泊施設が発行する宿泊証明書と領収書の原本が必要で、宿泊施設の確保は自身で行う。当初予算案では50人分、25万円を計上。期間は来年3月末までを見込んでいる。事前登録受付が3月15日(月)から開始する。

 この制度に関する問い合わせは町防災安全課【電話】046・876・1111へ。

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