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公開日:2022.11.18

逗子市
18歳まで小児医療費無料に
所得制限撤廃 県内の市で初

 逗子市は来年4月から、県内の市で初めて18歳までの小児医療費助成を所得制限なしで行う。桐ケ谷覚市長は「これまで財政の問題から他自治体よりも遅れていたが、子育て環境の充実化を進めたい」としている。

 市は、小児医療費助成事業制度の対象者を拡充する「逗子市小児の医療費の助成に関する条例」の改正案を市議会第4回定例会に提出していた。

 その後、11月1日に付託された教育民生常任委員会で審議が行われた。

 この時点での内容は、中学3年までの所得制限を撤廃し、所得制限を設けたうえで18歳まで対象年齢を引き上げる内容だった。

 しかし、同委員会の議員が、これまで16〜18歳の所得制限をなくす議論が行われてきた経緯を指摘。質疑で所得制限を撤廃した際の追加経費が約941万円だったこと、今後の市の子育て環境向上に寄与することなどから、議員による修正案が提出され、全会一致で可決された。地方自治法では、予算を伴う条例案やその他の提案について無効となる可能性があるものの、提案・賛成議員があらかじめ市当局と連絡を取り、財源の裏付けを得た。

 市によると、制限を設けた場合に必要な予算は1575万円で、制限がない場合は2517万円となる。

 15日には本会議で可決成立した。来年4月1日から施行される。

 0歳から18歳までの所得制限のない小児医療費無料化は、大井町や松田町、清川村で行っているものの、県内の市では初めて。桐ケ谷市長は「これまで他の自治体に後れを取っていた分野だったが、財源の目途が立ち、所得制限を撤廃することができた。子育て環境の充実化につなげていきたい」と話した。

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