「35人学級」公立小で導入へ
教員負担減も教室確保課題

　２０２１年度から公立小学校のクラス定員を段階的に引き下げる「35人学級」を巡り、藤沢市でも学級数増加に伴う教室確保など対策を加速させている。きめ細やかな指導が可能になる一方、教員確保なども課題となっており、市教委では児童数の推移などを見極めつつ対応していく考え。

　政府は３月末、公立小のクラス定員を40人以下から35人以下に引き下げる改正義務教育標準法を成立。すでに35人制の１年生に続き、２０２５年度までに学年ごと、段階的に切り替えていく。

　公立小学校の定員引き下げは１９８０年以来約40年ぶり。少子化が進む一方で、様々な事情から丁寧な指導を必要としている子が増えており、引き下げを求める声が教育現場から高まっていた。

　ただ、近年は教員のなり手不足が深刻化。業務量の増加に伴う長時間労働などが背景にある。

　藤沢市が16年に市立小学校に実施したアンケートでは、３割の職員が月60時間超の残業。クラスの児童数とも深く関わる、採点や成績処理が「多忙感が高い業務」として挙げられた。

　市教育指導課は「子どもたちを見る時間が増える。子どもたちも人間関係がより構築しやすくなる」と期待する。

　藤沢ならではの課題もある。市では全国的な少子化の一方で、児童数は15〜20年にかけ１１６人増加し、２万３２３４人に。35人制移行以前から、転入者増による一部学校の”マンモス化”と教室確保が課題だった。

　現状は多目的室を教室化改修するなどして対応するが、都市開発が進む南部エリアでは間に合わず、「最後の手段」としてプレハブ校舎を設置。今年度は大鋸小学校に新設される予定という。市学校施設課は「今後の開発は南部に限らない。コロナ禍で都心からの移住者が増え、増減の見通しが難しい」と話す。

　藤沢市では21年４月からの２年生35人学級に備え、前年度から非常勤教諭を採用し対応に当たってきた。両課は「子どもたちのよりよい学習環境が最優先。国や県の動きを見ながら対策を進めたい」と話した。