地域住民によって運営される自治会・町内会の加入率低下が全国的な課題となっている。藤沢市内の加入率も減少傾向で、ピーク時から約３割少ない。市では、昨年度コミュニティ設計アドバイザーに就任した企業ブランディングなどに携わる山根堯氏と共に、持続可能な市内自治会・町内会支援策の方向性をとりまとめた。これを基に、今後戦略的に加入率を維持していきたい考え。
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広報物の配布や防犯啓発、資源ごみ回収の収集所運営などを担う自治会・町内会。市民自治推進課によると、市内の団体数は４７４。近年大きな増減はないのに対し、加入率は64・５％（昨年９月時点）で１９８０年度の96・４％をピークに、２０１６年度の75・９％から減少が続く。
こうした状況を踏まえ、市は支援戦略を始動させ、取組方針の３つの柱に負担軽減、魅力アップ、周知啓発を挙げた。
広報の配布など現在、自治会・町内会と庁内との間では約30課が約70の関わりを持ち、市からの依頼に苦慮する住民もいるという。これらの内容を見直す。また従来の紙による回覧版と同時に、スマートフォンなどへの情報提供を行う電子回覧板の説明会を各地区で開催。昨年は約１２０自治体が参加し、自主的に行う自治会もあり、好事例として普及支援を進めていく。運営の参考書「アクションプランブック」も作成し、周知を図る。
会員限定コンテンツとして昨年、江の島サムエル・コッキング苑でイルミネーション「湘南の宝石」の点灯体験も実証レベルで実施。参加者アンケートでは満足度１００％の回答が得られた。民間企業と連携し、加入機会となる新たなコンテンツ創出に努めていく。
そのほか、加入案内のリーフレットも刷新し、市は５年後の加入率60％以上キープを目標に掲げる。
先月25日の会見で山根氏は「時代の変化と共に自治体・町内会のあり方を見直すタイミングがきている。共助の精神を今の時代にどう伝えていくか。施策やイベントを視野に入れ、ワクワクするような形にしていければ」と展望を語った。
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