藤沢 経済
公開日：2026.01.23
賢い補助金編 ママ記者発信！藤沢の○○事情
家計を救う？補助金の裏戦略
環境プラス「子育て」にも期待
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市が実施中の省エネイベント電気量の報告で地場産品が当たる
終わりの見えない物価高が家計を直撃し、主婦の家計簿にはため息が混じる。２０２６年を迎えても消費を抑えざるを得ない状況が続く中、衆議院選挙でも「物価高対策」は争点の一つ。だが私が最も身近に公助を感じるのは、自治体独自の補助金や給付金制度だ。その施策の裏側には、各自治体が抱える切実な課題と、未来への生存戦略が透けて見える。
藤沢市が打ち出す補助金の主役は長年「環境」だった。平成初期から続く「コンポスト」や「家庭用電動生ごみ処理機」の購入補助などは今や藤沢の代名詞で、昨年度も合計で６００件以上の申請がされた。家庭のごみ減量や臭い対策に寄与するだけでなく、市にとっては年間数万トンに及ぶごみ処理コストを抑制できるという、住民と行政の利害が一致した賢い制度だ。また太陽光発電やＥＶ導入への手厚い補助に加え、電気使用量の報告で地場産品が当たる「ふじさわ省エネチャレンジ（２月15日（日）まで実施）」など脱炭素への予算配分が目立つ。スマートシティーとしてのブランド維持に腐心する市の姿が見て取れる。
一方、幼い子どもを持つ母として注目したいのが、人口規模が藤沢市に近い東京都葛飾区の取り組みだ。葛飾区では、ベビーカーや子ども２人乗り自転車の購入費助成など子育て世帯の必需品を直接支援。何より私が感心したのは、生後５カ月から11カ月の乳児のいる世帯を毎月訪問し、育児チケット３千円分を都度配る「かつしかハッピーお届け隊」だ。藤沢市を含む多くの自治体で国の出産・子育て応援交付金事業に基づき、妊娠中の面談と生後４カ月までの家庭訪問で給付金の案内を行っている。葛飾区はそれに加え、産後うつや孤独感のリスクが高まるとされる時期にあえて継続的な支援を実施。子育てを「お金と人の目」の両面で支えようとする自治体の熱意を感じる。
藤沢市も地価上昇が続く中、現状の「人気」に甘んじるのは危うい。この地で育った子どもたちが、大人になっても「ここで育てたい」と願うまちであるために、環境政策同様、泥臭く家庭に寄り添う支援へのさらなるシフトを期待したい。
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