藤沢 社会
公開日：2026.03.06
ちょっと調べてみました
参政権80年藤沢の現在地
３月８日は国際女性デー
さまざまな場面で「男女平等」が掲げられている昨今。今からおよそ80年前に日本で初めて女性にも参政権が認められて以来、地方自治の分野でも女性の進出が進んできた。あさって３月８日は「国際女性デー」。藤沢市の女性参画の現在地を見つめた。
多様化進む
日本の女性参政権は、１９４５年の衆議院議員選挙法改正によって認められたことが始まりだ。翌46年４月10日の総選挙では、女性有権者が１３００万人超に上り、39人の女性議員が初の議席を確保した。現在、政治参画の裾野は地方議会にも広がりを見せている。
藤沢市では、２０２３年４月に行われた市議選の結果が象徴的だ。定数36に対し、55人が出馬する激戦の中、女性当選者は改選前から４人増の10人を数え、女性比率は27・８％に達する躍進を見せた。総務省の資料によると、24年12月31日現在で全国の市区議会議員に占める女性の割合は20・３％。国内平均は上回るものの、平均26・０％の神奈川県内では33自治体中13位と中位に留まっている状況だ。
他エリアでは、さらに高い比率を維持する自治体も。例えば、今年７月に藤沢市との姉妹都市提携65年を迎える長野県松本市。市議会の定数30人に対し女性議員が12人を占め、その比率は40％。全国の１８７５市区町村中25位に位置している（24年12月31日現在）。
制度で参画推進も
海外との比較も興味深い。姉妹都市の韓国・保寧市では現在、定数12人に対し女性議員は３人。割合にして25％と、数値の上では藤沢市と同水準の参画状況だ。しかし、その背景が日本と異なる。韓国では政党が候補者を擁立する際、一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」が法律で義務付けられており、比例代表の名簿順位の奇数番を女性にすることが定められている。同市でも、女性議員のうち２人は比例代表での選出。日本と地方自治の仕組みが類似しているが、制度的な担保によって女性の進出を支えている。
女性の参政権獲得から80年。議会の顔ぶれが多様になれば、それだけ幅広い市民の声をきめ細かくすくい上げることができるはずだ。藤沢が今後どのような景色を描いていくのか、注視したい。
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