衆院選
現職２人、新人２人が出馬か
混戦模様の神奈川12区

　高市早苗首相がきょう１月23日に召集される通常国会の冒頭で、衆議院解散の意向を示している。日程は１月27日（火）に公示、２月８日（日）に投開票となる。神奈川12区（藤沢市・寒川町）では現職２氏に加え、新人２氏が立候補に向けて準備を進めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１月20日起稿）

　立憲民主党と公明党の合流による新党・中道改革連合から立候補を表明している現職の阿部知子氏（77）は現在９期目。前回２０２４年の衆院選では17年、21年に続き小選挙区で３期連続で当選した。政策では軍事力行使に頼らない紛争解決を信条とし、人道支援活動にも注力。小児科医の立場から「守れる社会」を掲げ、産後ケアの拡充や子どもの意見表明権の確保、介護支援など、全世代が安心して暮らせるまちづくりを推進する。

　自民党現職の星野剛士氏（62）は現在５期目。政策については、物価上昇率を超える賃上げを最優先課題に掲げ、ガソリンの暫定税率廃止や子育て応援手当、光熱費支援などの経済対策を訴える。内閣府副大臣として防災担当を務めていた経験も踏まえ、「今年発足が予定される防災庁に魂を込める」と表明。治安対策では、匿名・流動型犯罪グループ（通称・トクリュウ）の壊滅に向けた潜入捜査の導入や新法準備にも意欲を見せる。

　共産党新人の沼上常生氏（67）は、同党専従。政策では「戦争準備の大軍拡ストップ」として防衛予算増額への反対、消費税の早急な５％への引き下げ、時給１７００円への引き上げ、労働時間を７時間に短縮、地震・津波など災害に強いまちづくりを掲げる。｢各政党が右傾化している。ぶれずに、憲法を真ん中に据え、確かな共同を強める。『財界・大企業優先』『アメリカいいなり』という政治の根本的転換を求めたい｣とする。

　無所属新人の菊竹進氏（53）は、グラフィックデザイナー。宮原地区で進むイスラム教モスク建設計画の見直しを求め、昨秋から活動を始め、３万人超の反対署名を集めた。「渋滞や騒音、治安への懸念から生じる住民の不安の他、土葬も活動目的に掲げられた計画。市も県も市民の声を聞かず、淡々と進められている。移民の大量受け入れで壊れそうな日本の文化や生活を守りたい。日本は日本人の国であることを主張したい」とする。

　市によると、昨年12月１日時点の有権者数は37万１１３４人。前回の投票率（小選挙区）は52・96％だった。