市政報告 『みどり』と『文化・芸術』を育むまちに ｢市民が主役｣の市政を目指して〜《ちがさき立憲クラブ》
市議会定例会報告【総括質疑】
２０２３年第１回定例会（３月１日〜23日）では、市長の新年度施政方針に対する総括質疑や予算案、及び関連条例改正案など多くの重要議案を審議しました。
先ず施政方針については、【1】子育て世帯や高齢者、障がい者などの困りごとにしっかり寄り添い解決できるまちづくりを進めるための民意集約と施策への反映に関し、現在問題となっている「市民ギャラリー等廃止方針」を例にした市の基本的姿勢と、【2】市が市民を相手に提訴した直近２件の民事裁判（鶴が台・浜見平両団地の防犯灯電気料金返還訴訟では市が敗訴、他１件は和解で決着）を通じ、その結果や経験を市民との信頼関係回復や業務遂行に今後どのように生かして行くのかの２点について厳しく問いました。
【茅ヶ崎のみどり】
次に「緑のまちづくり基金条例」（昭和63年制定）改正案については、従来同基金を緑地の取得やその維持管理に限定して運用してきたところ、今後は緑地保全に関連する調査・研究等にも使えるよう見直すものですが、【1】人口増加に伴う相次ぐ宅地開発等によって、特に本市市街地における緑地の確保は待った無しの危機的状況にあること、【2】緑地は生物多様性を含む良好な自然環境や景観維持、防災など、市民生活に幅広く影響する貴重な市民資産であり、その調査・研究等については同基金の取り崩しではなく、一般財源や国の交付金等を充てて行うべきであると考えることから、当会派として反対しました。（同基金を使った自然環境評価調査事業費を含む新年度予算案にも反対）。
【市民ギャラリー】
また、継続審査となっていた市民ギャラリー等廃止方針の変更を求める市民からの陳情については、文化・芸術の大切な拠点を守りたいという利用者団体等からの真摯な要望や、利便性の高い公共施設としての価値等を踏まえ、文化教育常任委員会にて全会一致で採択となり、当会派も当初から主張していた通り、議会としても改めて市に方針見直しを求める結果となりました。
今後の取り組み
本市総合計画を具現化するための短・中期的な施策目標と事務事業等を定めた「実施計画２０２５」（計画期間＝２０２３年度〜２０２５年度）が、４月からいよいよスタートしますが、コロナ禍で困惑・疲弊した市民生活の回復や停滞した市内経済再生に向け、私たちは確かな一歩を踏み出さなければなりません。
当会派では、❶誰ひとり取り残さない"ちがさき"❷少子・高齢化への先手対応 ❸自治体間"競争"から"連帯"への３つの視点と、「議会改革」「行・財政基盤の強化」「市民自治の推進」「市民福祉の向上」「学びと育ちの支援」「暮らしの快適性と安心・安全の向上」「経済・産業基盤の強化」の７つ重点テーマを掲げ、「市民が市政の主役」の基本理念を大切に、皆さまと共に市政に対し、是々非々で向き合って参ります。
問い合わせ【電話】０４６７・５４・４５５５（藤本）
ちがさき立憲クラブ
0467-54-4555
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